有価証券報告書-第11期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(追加情報)
役員向け株式交付信託
1.取引の概要
当社は、当社の取締役(監査委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役及び執行役員並びに当グループの中核をなす三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員を対象に(当社、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社における以上の対象者を、以下、総称して「取締役等」という。)、信託を用いた業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、当社、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下、「対象会社」という。)の取締役等の報酬の一部を当社の中期経営計画の業績目標等に連動させ、また株式で支払うことにより、取締役等の報酬と当グループの業績との連動性をより明確にするとともに、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することによって、当グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度においては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、対象会社が各社の定める株式交付規則に基づき当該取締役等に付与するポイント数に相当する当社株式を本信託を通じて当該取締役等に対して交付します。
2.信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度において1,344百万円、392千株(前連結会計年度において1,446百万円、422千株)であり、純資産の部に自己株式として計上しております。