有価証券報告書-第11期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	個人 トータルソリューション	法人	証券代行	不動産	受託	運用ビジネス	マー ケット	その他	計		左記以外の経常収益		合計
信託報酬	6,738	16,960	―	3,513	83,326	―	―	―	110,539		―		110,539
役務取引等収益	81,401	11,016	48,896	60,159	36,758	172,384	343	△41,834	369,124		75,530		444,655
顧客との契約から生じる経常収益	88,140	27,977	48,896	63,672	120,084	172,384	343	△41,834	479,664

(注)「その他」には、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
2.契約残高に関する情報
(単位:百万円)

	当期首残高 (2021年4月1日)	当期末残高 (2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	100,863	107,494
契約負債	1,446	1,772

連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「その他資産」に、契約負債は「その他負債」にそれぞれ計上しております。当連結会計年度の期首時点で保有していた契約負債に関しては主に当連結会計年度の収益として認識しております。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額に重要性はありません。
3.残存履行義務に配分した取引価格に関する情報
既存の契約から翌連結会計年度以降に認識することが見込まれる収益の金額に重要性はありません。なお、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び当グループが請求する権利を有している金額で収益を認識している契約については注記の対象に含めておりません。