(1) 退職給付に関する会計基準等(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
当社は、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という)のうち、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を主として期間定額基準から給付算定式基準へと変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当第3四半期連結累計期間の期首の「利益剰余金」に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の「退職給付に係る資産」が49,052百万円増加、「退職給付に係る負債」が3,646百万円減少、「利益剰余金」が35,459百万円増加しております。なお、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(2) 企業結合に関する会計基準等の改正(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
当社は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号。以下、「企業結合会計基準」という)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号。以下、「連結会計基準」という)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号。以下、「事業分離等会計基準」という)等が平成25年9月13日付で改正され、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことを受けて、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従い、第1四半期連結会計期間の期首から将来にわたって改正後の各会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く)を適用しております。これに伴い、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金に計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として処理する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
なお、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。