有価証券報告書-第18期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(未適用の会計基準等)
1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等(2018年3月30日、改正2020年3月31日)
(1) 概要
当該会計基準等は、国際的な動向を踏まえて定められた収益認識に関する包括的な会計基準等であり、約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識することを原則としております。
(2) 適用予定日
当社は、当該会計基準等を2021年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
2.「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号)等(2019年7月4日)
(1) 概要
当該会計基準等は、国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、時価の算定方法に関するガイダンス等を定めたものであります。
(2) 適用予定日
当社は、当該会計基準等を2020年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
3.「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号)(2020年3月31日)
(1) 概要
当該会計基準は、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、連結財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
当社は、当該会計基準を2021年3月31日に終了する連結会計年度の年度末から適用する予定であります。
4.「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号)の改正
(2020年3月31日)
(1) 概要
当該会計基準は、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的に改正されたものです。
(2) 適用予定日
当社は、当該会計基準を2021年3月31日に終了する連結会計年度の年度末から適用する予定であります。
1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等(2018年3月30日、改正2020年3月31日)
(1) 概要
当該会計基準等は、国際的な動向を踏まえて定められた収益認識に関する包括的な会計基準等であり、約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識することを原則としております。
(2) 適用予定日
当社は、当該会計基準等を2021年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
2.「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号)等(2019年7月4日)
(1) 概要
当該会計基準等は、国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、時価の算定方法に関するガイダンス等を定めたものであります。
(2) 適用予定日
当社は、当該会計基準等を2020年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
3.「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号)(2020年3月31日)
(1) 概要
当該会計基準は、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、連結財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
当社は、当該会計基準を2021年3月31日に終了する連結会計年度の年度末から適用する予定であります。
4.「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号)の改正
(2020年3月31日)
(1) 概要
当該会計基準は、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的に改正されたものです。
(2) 適用予定日
当社は、当該会計基準を2021年3月31日に終了する連結会計年度の年度末から適用する予定であります。