有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(未適用の会計基準等)
1.「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(改正企業会計基準適用指針第31号)(2021年6月17日)
(1) 概要
当該適用指針は、投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いを定めたものであります。
(2) 適用予定日
当社は、当該適用指針を2022年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該適用指針の適用による影響は、評価中であります。
2.「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)(2021年8月12日)
(1) 概要
当該実務対応報告は、グループ通算制度を適用する場合における、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めたものであります。
(2) 適用予定日
当社は、当該実務対応報告を2022年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該実務対応報告の適用による影響は、評価中であります。
1.「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(改正企業会計基準適用指針第31号)(2021年6月17日)
(1) 概要
当該適用指針は、投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いを定めたものであります。
(2) 適用予定日
当社は、当該適用指針を2022年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該適用指針の適用による影響は、評価中であります。
2.「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)(2021年8月12日)
(1) 概要
当該実務対応報告は、グループ通算制度を適用する場合における、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めたものであります。
(2) 適用予定日
当社は、当該実務対応報告を2022年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該実務対応報告の適用による影響は、評価中であります。