8411 みずほ FG

時価

8兆1611億円

PER 予

10.86倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.8倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.58%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

減損損失、退職給付費用、法人税等の支払額又は還付額（△は支払）他2件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	減損損失		退職給付費用		法人税等の支払額又は還付額（△は支払）		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		のれん
2008/03	27億		-		474億		-16百万		-
2009/03	109億	+303.9%	-		357億	-24.7%	-		-
2010/03	47.4億	-56.5%	-		549億	+53.9%	-		-
2011/03	35.5億	-25.2%	-		-252億	赤転	-		19.7億
2012/03	70.7億	+99.3%	-		-402億	赤拡	-		606億	大幅増
2013/03	119億	+68.6%	15.2億		-925億	赤拡	-		577億	-4.8%
2014/03	65.1億	-45.4%	22.4億	+47.7%	-1227億	赤拡	-		622億	+7.9%
2015/03	114億	+74.6%	25.8億	+15.2%	-1720億	赤拡	-		586億	-5.8%
2016/03	44.1億	-61.2%	27.3億	+5.8%	-2694億	赤拡	-		234億	-60%
2017/03	66.5億	+50.7%	33.4億	+22%	-2468億	赤縮	-		748億	+219%
2018/03	69.6億	+4.6%	33.7億	+1%	-1729億	赤縮	-		705億	-5.7%
2019/03	5036億	大幅増	36.1億	+7.2%	-1756億	赤拡	-		655億	-7.1%
2020/03	152億	-97%	42億	+16.2%	-976億	赤縮	-		613億	-6.4%
2021/03	128億	-16%	38.4億	-8.5%	-2170億	赤拡	-		562億	-8.2%
2022/03	276億	+115.6%	28.4億	-25.9%	-1644億	赤縮	-		525億	-6.6%
2023/03	515億	+86.9%	25.7億	-9.8%	-1334億	赤縮	-		496億	-5.6%
2024/03	79.6億	-84.6%	-		-2877億	赤拡	-		1164億	+134.7%

2008年3月

減損損失: 26億9800万
退職給付費用: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: 473億6200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
のれん: -

2009年3月

減損損失: 108億9800万
退職給付費用: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: 356億8400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん: -

2010年3月

減損損失: 47億4200万
退職給付費用: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: 549億400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん: -

2011年3月

減損損失: 35億4600万
退職給付費用: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -252億4900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん: 19億7200万

2012年3月

減損損失: 70億6700万
退職給付費用: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -402億100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん: 605億9200万

2013年3月

減損損失: 119億1200万
退職給付費用: 15億1800万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -924億6400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん: 576億8600万

2014年3月

減損損失: 65億600万
退職給付費用: 22億4200万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1226億5000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん: 622億3800万

2015年3月

減損損失: 113億5800万
退職給付費用: 25億8300万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1720億2400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん: 586億1700万

2016年3月

減損損失: 44億1200万
退職給付費用: 27億3300万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -2693億6600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん: 234億4000万

2017年3月

減損損失: 66億5100万
退職給付費用: 33億3500万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -2468億600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん: 747億7200万

2018年3月

減損損失: 69億6000万
退職給付費用: 33億6700万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1728億9200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん: 705億1500万

2019年3月

減損損失: 5036億1200万
退職給付費用: 36億900万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1756億1700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん: 654億9500万

2020年3月

減損損失: 152億2400万
退職給付費用: 41億9500万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -976億3100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん: 612億7600万

2021年3月

減損損失: 127億9300万
退職給付費用: 38億3700万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -2169億9500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん: 562億4900万

2022年3月

減損損失: 275億8500万
退職給付費用: 28億4400万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1644億800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん: 525億4700万

2023年3月

減損損失: 515億4500万
退職給付費用: 25億6500万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1333億7100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん: 496億1300万

2024年3月

減損損失: 79億6300万
退職給付費用: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -2876億9300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん: 1164億1700万