減損損失、退職給付費用、法人税等の支払額又は還付額（△は支払）他1件
2008年3月
- 減損損失
- 26億9800万
- 退職給付費用
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- 473億6200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
2009年3月
- 減損損失
- 108億9800万
- 退職給付費用
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- 356億8400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2010年3月
- 減損損失
- 47億4200万
- 退職給付費用
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- 549億400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2011年3月
- 減損損失
- 35億4600万
- 退職給付費用
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -252億4900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2012年3月
- 減損損失
- 70億6700万
- 退職給付費用
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -402億100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2013年3月
- 減損損失
- 119億1200万
- 退職給付費用
- 15億1800万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -924億6400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2014年3月
- 減損損失
- 65億600万
- 退職給付費用
- 22億4200万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1226億5000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2015年3月
- 減損損失
- 113億5800万
- 退職給付費用
- 25億8300万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1720億2400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2016年3月
- 減損損失
- 44億1200万
- 退職給付費用
- 27億3300万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -2693億6600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2017年3月
- 減損損失
- 66億5100万
- 退職給付費用
- 33億3500万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -2468億600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2018年3月
- 減損損失
- 69億6000万
- 退職給付費用
- 33億6700万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1728億9200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2019年3月
- 減損損失
- 5036億1200万
- 退職給付費用
- 36億900万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1756億1700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2020年3月
- 減損損失
- 152億2400万
- 退職給付費用
- 41億9500万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -976億3100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2021年3月
- 減損損失
- 127億9300万
- 退職給付費用
- 38億3700万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -2169億9500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2022年3月
- 減損損失
- 275億8500万
- 退職給付費用
- 28億4400万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1644億800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2023年3月
- 減損損失
- 515億4500万
- 退職給付費用
- 25億6500万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1333億7100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2024年3月
- 減損損失
- 79億6300万
- 退職給付費用
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -2876億9300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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