法人税、特定取引資産、有価証券関係損益(△)他5件
2007年3月
2008年3月
- 法人税
- 322億1200万
- 特定取引資産
- 13兆8562億
- 有価証券関係損益(△)
- -1800億1400万
- 少数株主からの払込みによる収入
- 2881億9600万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- 利益準備金
- 43億5000万
- 退職給付費用
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
2009年3月
- 法人税
- 482億4700万
- 特定取引資産
- 13兆5145億
- 有価証券関係損益(△)
- 5482億7000万
- 少数株主からの払込みによる収入
- 7478億2100万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- 利益準備金
- 43億5000万
- 退職給付費用
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2010年3月
- 法人税
- 252億5300万
- 特定取引資産
- 13兆9867億
- 有価証券関係損益(△)
- -216億4500万
- 少数株主からの払込みによる収入
- 2381億9800万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- 利益準備金
- 43億5000万
- 退職給付費用
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2011年3月
- 法人税
- 183億3600万
- 特定取引資産
- 13兆5001億
- 有価証券関係損益(△)
- -860億1100万
- 少数株主からの払込みによる収入
- 16億9700万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- 利益準備金
- 43億5000万
- 退職給付費用
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2012年3月
- 法人税
- 553億3200万
- 特定取引資産
- 14兆750億
- 有価証券関係損益(△)
- -1212億5800万
- 少数株主からの払込みによる収入
- 6億2700万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- 利益準備金
- 43億5000万
- 退職給付費用
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2013年3月
- 法人税
- 645億5900万
- 特定取引資産
- 14兆769億
- 有価証券関係損益(△)
- -1458億3700万
- 少数株主からの払込みによる収入
- 10億5700万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- 利益準備金
- 43億5000万
- 退職給付費用
- 15億1800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2014年3月
- 法人税
- 1426億3900万
- 特定取引資産
- 11兆4698億
- 有価証券関係損益(△)
- -1151億1100万
- 少数株主からの払込みによる収入
- 10億6900万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- 利益準備金
- 43億5000万
- 退職給付費用
- 22億4200万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2015年3月
- 法人税
- 2602億6800万
- 特定取引資産
- 10兆7817億
- 有価証券関係損益(△)
- -2193億4000万
- 少数株主からの払込みによる収入
- 8億6600万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- 利益準備金
- 43億5000万
- 退職給付費用
- 25億8300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2016年3月
- 法人税
- 2163億5400万
- 特定取引資産
- 13兆45億
- 有価証券関係損益(△)
- -3561億3800万
- 少数株主からの払込みによる収入
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -26億2600万
- 利益準備金
- 43億5000万
- 退職給付費用
- 27億3300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2017年3月
- 法人税
- 1997億9400万
- 特定取引資産
- 10兆3617億
- 有価証券関係損益(△)
- -3577億1000万
- 少数株主からの払込みによる収入
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -2億1600万
- 利益準備金
- 43億5000万
- 退職給付費用
- 33億3500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2018年3月
- 法人税
- 1901億5800万
- 特定取引資産
- 10兆5071億
- 有価証券関係損益(△)
- -2633億1200万
- 少数株主からの払込みによる収入
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- 利益準備金
- 43億5000万
- 退職給付費用
- 33億6700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2019年3月
- 法人税
- 1613億7600万
- 特定取引資産
- 12兆436億
- 有価証券関係損益(△)
- -1957億5500万
- 少数株主からの払込みによる収入
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- 利益準備金
- 43億5000万
- 退職給付費用
- 36億900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2020年3月
- 法人税
- 1500億8800万
- 特定取引資産
- 13兆2487億
- 有価証券関係損益(△)
- -2313億8200万
- 少数株主からの払込みによる収入
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -46億5300万
- 利益準備金
- 43億5000万
- 退職給付費用
- 41億9500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2021年3月
- 法人税
- 1656億8800万
- 特定取引資産
- 12兆5892億
- 有価証券関係損益(△)
- -490億7100万
- 少数株主からの払込みによる収入
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- 利益準備金
- 43億5000万
- 退職給付費用
- 38億3700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2022年3月
- 法人税
- 1300億7900万
- 特定取引資産
- 13兆2214億
- 有価証券関係損益(△)
- 623億500万
- 少数株主からの払込みによる収入
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
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- 利益準備金
- 43億5000万
- 退職給付費用
- 28億4400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2023年3月
- 法人税
- 1807億1600万
- 特定取引資産
- 17兆4044億
- 有価証券関係損益(△)
- 506億3300万
- 少数株主からの払込みによる収入
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -413億700万
- 利益準備金
- 43億5000万
- 退職給付費用
- 25億6500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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2024年3月
- 法人税
- 2796億7400万
- 特定取引資産
- 21兆3814億
- 有価証券関係損益(△)
- -240億3800万
- 少数株主からの払込みによる収入
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -8億
- 利益準備金
- 43億5000万
- 退職給付費用
- 27億7800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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