その他業務費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、役員退職慰労引当金他6件
2007年3月
2008年3月
- その他業務費用
- 3120億9400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 役員退職慰労引当金
- 70億5700万
- 剰余金の配当
- -1012億2900万
- 株式交換による増加
- -
- その他有価証券評価差額金
- 4013億7500万
- 変動報酬引当金
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 31億4800万
- 資金調達費用
- 1兆8011億
2009年3月
- その他業務費用
- 2951億200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 役員退職慰労引当金
- 19億7800万
- 剰余金の配当
- -1338億9800万
- 株式交換による増加
- -
- その他有価証券評価差額金
- -5195億7400万
- 変動報酬引当金
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 10億4600万
- 資金調達費用
- 1兆755億
2010年3月
- その他業務費用
- 1615億8400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 役員退職慰労引当金
- 21億1200万
- 剰余金の配当
- -1310億1500万
- 株式交換による増加
- -
- その他有価証券評価差額金
- 1769億3100万
- 変動報酬引当金
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 80億1000万
- 資金調達費用
- 4202億8700万
2011年3月
- その他業務費用
- 1435億9600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 役員退職慰労引当金
- 22億3900万
- 剰余金の配当
- -1349億6600万
- 株式交換による増加
- -
- その他有価証券評価差額金
- -216億4800万
- 変動報酬引当金
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 7億100万
- 資金調達費用
- 3482億4200万
2012年3月
- その他業務費用
- 992億7700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 役員退職慰労引当金
- 22億5600万
- 剰余金の配当
- -2164億7200万
- 株式交換による増加
- 732億4700万
- その他有価証券評価差額金
- 378億5700万
- 変動報酬引当金
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 48億9300万
- 資金調達費用
- 3352億2300万
2013年3月
- その他業務費用
- 882億5800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 役員退職慰労引当金
- 16億1200万
- 剰余金の配当
- -1526億9400万
- 株式交換による増加
- -
- その他有価証券評価差額金
- 6158億8300万
- 変動報酬引当金
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 22億4900万
- 資金調達費用
- 3457億1000万
2014年3月
- その他業務費用
- 1286億4700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 役員退職慰労引当金
- 15億4700万
- 剰余金の配当
- -
- 株式交換による増加
- -
- その他有価証券評価差額金
- 7335億2200万
- 変動報酬引当金
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 資金調達費用
- 3092億6600万
2015年3月
- その他業務費用
- 1559億2400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 役員退職慰労引当金
- 15億2700万
- 剰余金の配当
- -
- 株式交換による増加
- -
- その他有価証券評価差額金
- 1兆7373億
- 変動報酬引当金
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 資金調達費用
- 3395億4300万
2016年3月
- その他業務費用
- 796億5000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 役員退職慰労引当金
- 16億8500万
- 剰余金の配当
- -
- 株式交換による増加
- -
- その他有価証券評価差額金
- 1兆2960億
- 変動報酬引当金
- 28億3600万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 資金調達費用
- 4225億7400万
2017年3月
- その他業務費用
- 928億5600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 役員退職慰労引当金
- 13億2700万
- 剰余金の配当
- -
- 株式交換による増加
- -
- その他有価証券評価差額金
- 1兆2899億
- 変動報酬引当金
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 資金調達費用
- 5777億3700万
2018年3月
- その他業務費用
- 1417億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 役員退職慰労引当金
- 14億6000万
- 剰余金の配当
- -
- 株式交換による増加
- -
- その他有価証券評価差額金
- 1兆3923億
- 変動報酬引当金
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 資金調達費用
- 8149億8800万
2019年3月
- その他業務費用
- 2255億900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 役員退職慰労引当金
- 13億8900万
- 剰余金の配当
- -
- 株式交換による増加
- -
- その他有価証券評価差額金
- 1兆1864億
- 変動報酬引当金
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 資金調達費用
- 1兆2938億
2020年3月
- その他業務費用
- 1525億4700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 役員退職慰労引当金
- 9億4400万
- 剰余金の配当
- -
- 株式交換による増加
- -
- その他有価証券評価差額金
- 8230億8500万
- 変動報酬引当金
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 資金調達費用
- 1兆2808億
2021年3月
- その他業務費用
- 1956億8300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 役員退職慰労引当金
- 6億8300万
- 剰余金の配当
- -
- 株式交換による増加
- -
- その他有価証券評価差額金
- 1兆1324億
- 変動報酬引当金
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 資金調達費用
- 4278億2600万
2022年3月
- その他業務費用
- 2241億1600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 役員退職慰労引当金
- 5億5700万
- 剰余金の配当
- -
- 株式交換による増加
- -
- その他有価証券評価差額金
- 7198億2200万
- 変動報酬引当金
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 資金調達費用
- 3155億5000万
2023年3月
- その他業務費用
- 2803億8600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 役員退職慰労引当金
- 5億3900万
- 剰余金の配当
- -
- 株式交換による増加
- -
- その他有価証券評価差額金
- 5644億9500万
- 変動報酬引当金
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 資金調達費用
- 2兆2176億
2024年3月
- その他業務費用
- 1897億1000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 役員退職慰労引当金
- 5億4100万
- 剰余金の配当
- -
- 株式交換による増加
- -
- その他有価証券評価差額金
- 9298億1500万
- 変動報酬引当金
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 資金調達費用
- 4兆8849億