8411 みずほ FG

時価

7兆7167億円

PER 予

10.27倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.75倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.78%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

その他業務費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、役員退職慰労引当金他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	その他業務費用		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		役員退職慰労引当金		剰余金の配当		株式交換による増加
2008/03	3121億		-16百万		70.6億		-1012億		-
2009/03	2951億	-5.4%	-		19.8億	-72%	-1339億	赤拡	-
2010/03	1616億	-45.2%	-		21.1億	+6.8%	-1310億	赤縮	-
2011/03	1436億	-11.1%	-		22.4億	+6%	-1350億	赤拡	-
2012/03	993億	-30.9%	-		22.6億	+0.8%	-2165億	赤拡	732億
2013/03	883億	-11.1%	-		16.1億	-28.5%	-1527億	赤縮	-
2014/03	1286億	+45.8%	-		15.5億	-4%	-		-
2015/03	1559億	+21.2%	-		15.3億	-1.3%	-		-
2016/03	797億	-48.9%	-		16.9億	+10.3%	-		-
2017/03	929億	+16.6%	-		13.3億	-21.2%	-		-
2018/03	1418億	+52.7%	-		14.6億	+10%	-		-
2019/03	2255億	+59.1%	-		13.9億	-4.9%	-		-
2020/03	1525億	-32.4%	-		9.44億	-32%	-		-
2021/03	1957億	+28.3%	-		6.83億	-27.6%	-		-
2022/03	2241億	+14.5%	-		5.57億	-18.4%	-		-
2023/03	2804億	+25.1%	-		5.39億	-3.2%	-		-
2024/03	1897億	-32.3%	-		5.41億	+0.4%	-		-

2008年3月

その他業務費用: 3120億9400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
役員退職慰労引当金: 70億5700万
剰余金の配当: -1012億2900万
株式交換による増加: -

2009年3月

その他業務費用: 2951億200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金: 19億7800万
剰余金の配当: -1338億9800万
株式交換による増加: -

2010年3月

その他業務費用: 1615億8400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金: 21億1200万
剰余金の配当: -1310億1500万
株式交換による増加: -

2011年3月

その他業務費用: 1435億9600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金: 22億3900万
剰余金の配当: -1349億6600万
株式交換による増加: -

2012年3月

その他業務費用: 992億7700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金: 22億5600万
剰余金の配当: -2164億7200万
株式交換による増加: 732億4700万

2013年3月

その他業務費用: 882億5800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金: 16億1200万
剰余金の配当: -1526億9400万
株式交換による増加: -

2014年3月

その他業務費用: 1286億4700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金: 15億4700万
剰余金の配当: -
株式交換による増加: -

2015年3月

その他業務費用: 1559億2400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金: 15億2700万
剰余金の配当: -
株式交換による増加: -

2016年3月

その他業務費用: 796億5000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金: 16億8500万
剰余金の配当: -
株式交換による増加: -

2017年3月

その他業務費用: 928億5600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金: 13億2700万
剰余金の配当: -
株式交換による増加: -

2018年3月

その他業務費用: 1417億6000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金: 14億6000万
剰余金の配当: -
株式交換による増加: -

2019年3月

その他業務費用: 2255億900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金: 13億8900万
剰余金の配当: -
株式交換による増加: -

2020年3月

その他業務費用: 1525億4700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金: 9億4400万
剰余金の配当: -
株式交換による増加: -

2021年3月

その他業務費用: 1956億8300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金: 6億8300万
剰余金の配当: -
株式交換による増加: -

2022年3月

その他業務費用: 2241億1600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金: 5億5700万
剰余金の配当: -
株式交換による増加: -

2023年3月

その他業務費用: 2803億8600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金: 5億3900万
剰余金の配当: -
株式交換による増加: -

2024年3月

その他業務費用: 1897億1000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金: 5億4100万
剰余金の配当: -
株式交換による増加: -