8411 みずほ FG

時価

7兆7167億円

PER 予

10.27倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.75倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.78%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

その他業務費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、役員退職慰労引当金他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	その他業務費用	持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少	役員退職慰労引当金	剰余金の配当	株式交換による増加	その他有価証券評価差額金
2007/03	-	-	-	-	-	1.55兆
2008/03	3121億	-16百万	70.6億	-1012億	-	0.4兆 -74.1%
2009/03	2951億 -5.4%	-	19.8億 -72%	-1339億赤拡	-	-0.52兆赤転
2010/03	1616億 -45.2%	-	21.1億 +6.8%	-1310億赤縮	-	0.18兆黒転
2011/03	1436億 -11.1%	-	22.4億 +6%	-1350億赤拡	-	-0.02兆赤転
2012/03	993億 -30.9%	-	22.6億 +0.8%	-2165億赤拡	732億	0.04兆黒転
2013/03	883億 -11.1%	-	16.1億 -28.5%	-1527億赤縮	-	0.62兆大幅増
2014/03	1286億 +45.8%	-	15.5億 -4%	-	-	0.73兆 +19.1%
2015/03	1559億 +21.2%	-	15.3億 -1.3%	-	-	1.74兆 +136.9%
2016/03	797億 -48.9%	-	16.9億 +10.3%	-	-	1.3兆 -25.4%
2017/03	929億 +16.6%	-	13.3億 -21.2%	-	-	1.29兆 -0.5%
2018/03	1418億 +52.7%	-	14.6億 +10%	-	-	1.39兆 +7.9%
2019/03	2255億 +59.1%	-	13.9億 -4.9%	-	-	1.19兆 -14.8%
2020/03	1525億 -32.4%	-	9.44億 -32%	-	-	0.82兆 -30.6%
2021/03	1957億 +28.3%	-	6.83億 -27.6%	-	-	1.13兆 +37.6%
2022/03	2241億 +14.5%	-	5.57億 -18.4%	-	-	0.72兆 -36.4%
2023/03	2804億 +25.1%	-	5.39億 -3.2%	-	-	0.56兆 -21.6%
2024/03	1897億 -32.3%	-	5.41億 +0.4%	-	-	0.93兆 +64.7%

2007年3月

その他業務費用: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金: -
剰余金の配当: -
株式交換による増加: -
その他有価証券評価差額金: 1兆5506億

2008年3月

その他業務費用: 3120億9400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
役員退職慰労引当金: 70億5700万
剰余金の配当: -1012億2900万
株式交換による増加: -
その他有価証券評価差額金: 4013億7500万

2009年3月

その他業務費用: 2951億200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金: 19億7800万
剰余金の配当: -1338億9800万
株式交換による増加: -
その他有価証券評価差額金: -5195億7400万

2010年3月

その他業務費用: 1615億8400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金: 21億1200万
剰余金の配当: -1310億1500万
株式交換による増加: -
その他有価証券評価差額金: 1769億3100万

2011年3月

その他業務費用: 1435億9600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金: 22億3900万
剰余金の配当: -1349億6600万
株式交換による増加: -
その他有価証券評価差額金: -216億4800万

2012年3月

その他業務費用: 992億7700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金: 22億5600万
剰余金の配当: -2164億7200万
株式交換による増加: 732億4700万
その他有価証券評価差額金: 378億5700万

2013年3月

その他業務費用: 882億5800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金: 16億1200万
剰余金の配当: -1526億9400万
株式交換による増加: -
その他有価証券評価差額金: 6158億8300万

2014年3月

その他業務費用: 1286億4700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金: 15億4700万
剰余金の配当: -
株式交換による増加: -
その他有価証券評価差額金: 7335億2200万

2015年3月

その他業務費用: 1559億2400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金: 15億2700万
剰余金の配当: -
株式交換による増加: -
その他有価証券評価差額金: 1兆7373億

2016年3月

その他業務費用: 796億5000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金: 16億8500万
剰余金の配当: -
株式交換による増加: -
その他有価証券評価差額金: 1兆2960億

2017年3月

その他業務費用: 928億5600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金: 13億2700万
剰余金の配当: -
株式交換による増加: -
その他有価証券評価差額金: 1兆2899億

2018年3月

その他業務費用: 1417億6000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金: 14億6000万
剰余金の配当: -
株式交換による増加: -
その他有価証券評価差額金: 1兆3923億

2019年3月

その他業務費用: 2255億900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金: 13億8900万
剰余金の配当: -
株式交換による増加: -
その他有価証券評価差額金: 1兆1864億

2020年3月

その他業務費用: 1525億4700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金: 9億4400万
剰余金の配当: -
株式交換による増加: -
その他有価証券評価差額金: 8230億8500万

2021年3月

その他業務費用: 1956億8300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金: 6億8300万
剰余金の配当: -
株式交換による増加: -
その他有価証券評価差額金: 1兆1324億

2022年3月

その他業務費用: 2241億1600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金: 5億5700万
剰余金の配当: -
株式交換による増加: -
その他有価証券評価差額金: 7198億2200万

2023年3月

その他業務費用: 2803億8600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金: 5億3900万
剰余金の配当: -
株式交換による増加: -
その他有価証券評価差額金: 5644億9500万

2024年3月

その他業務費用: 1897億1000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金: 5億4100万
剰余金の配当: -
株式交換による増加: -
その他有価証券評価差額金: 9298億1500万