8411 みずほ FG

時価

7兆7828億円

PER 予

10.36倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

退職給付費用、再評価に係る繰延税金負債、減損損失 - グローバルコーポレートカンパニー他2件

【期間】

1Q
2Q
通期
全期間

年度	退職給付費用		再評価に係る繰延税金負債		減損損失 - グローバルコーポレートカンパニー		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		貸倒引当金
2008/03	-		1051億		-		-16百万		-6845億
2009/03	-		1044億	-0.7%	-		-		-8896億	赤拡
2010/03	-		989億	-5.3%	-		-		-8871億	赤縮
2011/03	-		984億	-0.5%	-		-		-7608億	赤縮
2012/03	-		832億	-15.4%	-		-		-6918億	赤縮
2013/03	15.2億		820億	-1.5%	-		-		-7400億	赤拡
2014/03	22.4億	+47.7%	811億	-1.1%	-		-		-6163億	赤縮
2015/03	25.8億	+15.2%	724億	-10.7%	-		-		-5255億	赤縮
2016/03	27.3億	+5.8%	680億	-6.1%	-		-		-4595億	赤縮
2017/03	33.4億	+22%	666億	-2.1%	-		-		-5092億	赤拡
2018/03	33.7億	+1%	662億	-0.6%	-		-		-3156億	赤縮
2019/03	36.1億	+7.2%	633億	-4.3%	24.7億		-		-2878億	赤縮
2020/03	42億	+16.2%	627億	-1%	52.6億	+113.1%	-		-4244億	赤拡
2021/03	38.4億	-8.5%	619億	-1.2%	23.7億	-55%	-		-5756億	赤拡
2022/03	28.4億	-25.9%	600億	-3.2%	33.1億	+39.8%	-		-7839億	赤拡
2023/03	25.7億	-9.8%	587億	-2.1%	1.02億	-96.9%	-		-7204億	赤縮
2024/03	-		576億	-1.9%	-		-		-7878億	赤拡

2008年3月

退職給付費用: -
再評価に係る繰延税金負債: 1050億9600万
減損損失 - グローバルコーポレートカンパニー: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
貸倒引当金: -6844億6500万

2009年3月

退職給付費用: -
再評価に係る繰延税金負債: 1043億5500万
減損損失 - グローバルコーポレートカンパニー: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
貸倒引当金: -8895億7900万

2010年3月

退職給付費用: -
再評価に係る繰延税金負債: 988億7500万
減損損失 - グローバルコーポレートカンパニー: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
貸倒引当金: -8870億7300万

2011年3月

退職給付費用: -
再評価に係る繰延税金負債: 984億1500万
減損損失 - グローバルコーポレートカンパニー: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
貸倒引当金: -7607億6200万

2012年3月

退職給付費用: -
再評価に係る繰延税金負債: 832億4300万
減損損失 - グローバルコーポレートカンパニー: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
貸倒引当金: -6917億6000万

2013年3月

退職給付費用: 15億1800万
再評価に係る繰延税金負債: 819億7700万
減損損失 - グローバルコーポレートカンパニー: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
貸倒引当金: -7399億9000万

2014年3月

退職給付費用: 22億4200万
再評価に係る繰延税金負債: 810億6000万
減損損失 - グローバルコーポレートカンパニー: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
貸倒引当金: -6163億700万

2015年3月

退職給付費用: 25億8300万
再評価に係る繰延税金負債: 723億9200万
減損損失 - グローバルコーポレートカンパニー: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
貸倒引当金: -5254億8600万

2016年3月

退職給付費用: 27億3300万
再評価に係る繰延税金負債: 679億9100万
減損損失 - グローバルコーポレートカンパニー: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
貸倒引当金: -4595億3100万

2017年3月

退職給付費用: 33億3500万
再評価に係る繰延税金負債: 665億8500万
減損損失 - グローバルコーポレートカンパニー: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
貸倒引当金: -5091億7500万

2018年3月

退職給付費用: 33億6700万
再評価に係る繰延税金負債: 661億8600万
減損損失 - グローバルコーポレートカンパニー: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
貸倒引当金: -3156億2100万

2019年3月

退職給付費用: 36億900万
再評価に係る繰延税金負債: 633億1500万
減損損失 - グローバルコーポレートカンパニー: 24億6900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
貸倒引当金: -2878億1500万

2020年3月

退職給付費用: 41億9500万
再評価に係る繰延税金負債: 626億9500万
減損損失 - グローバルコーポレートカンパニー: 52億6100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
貸倒引当金: -4244億4600万

2021年3月

退職給付費用: 38億3700万
再評価に係る繰延税金負債: 619億1500万
減損損失 - グローバルコーポレートカンパニー: 23億6700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
貸倒引当金: -5755億7200万

2022年3月

退職給付費用: 28億4400万
再評価に係る繰延税金負債: 599億6200万
減損損失 - グローバルコーポレートカンパニー: 33億800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
貸倒引当金: -7838億8600万

2023年3月

退職給付費用: 25億6500万
再評価に係る繰延税金負債: 587億1100万
減損損失 - グローバルコーポレートカンパニー: 1億200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
貸倒引当金: -7204億3700万

2024年3月

退職給付費用: -
再評価に係る繰延税金負債: 575億8300万
減損損失 - グローバルコーポレートカンパニー: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
貸倒引当金: -7878億4800万