退職給付費用、買入金銭債権、借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）他5件
2008年3月
- 退職給付費用
- -
- 買入金銭債権
- 3兆3884億
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- 2253億3800万
- 新株の発行
- -
- コールマネー及び売渡手形
- 6兆6937億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- 金銭の信託の運用損益（△は運用益）
- -2億3800万
- 法人税
- 322億1200万
2009年3月
- 退職給付費用
- -
- 買入金銭債権
- 2兆6123億
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- 4兆3182億
- 新株の発行
- -
- コールマネー及び売渡手形
- 6兆4498億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 金銭の信託の運用損益（△は運用益）
- -8700万
- 法人税
- 482億4700万
2010年3月
- 退職給付費用
- -
- 買入金銭債権
- 2兆404億
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- 4759億1400万
- 新株の発行
- 2717億2900万
- コールマネー及び売渡手形
- 5兆7863億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 金銭の信託の運用損益（△は運用益）
- 2億200万
- 法人税
- 252億5300万
2011年3月
- 退職給付費用
- -
- 買入金銭債権
- 1兆6678億
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- 6兆3357億
- 新株の発行
- 3855億4400万
- コールマネー及び売渡手形
- 5兆954億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 金銭の信託の運用損益（△は運用益）
- 2800万
- 法人税
- 183億3600万
2012年3月
- 退職給付費用
- -
- 買入金銭債権
- 1兆5420億
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- -1兆1738億
- 新株の発行
- 3億5000万
- コールマネー及び売渡手形
- 5兆6689億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 金銭の信託の運用損益（△は運用益）
- -600万
- 法人税
- 553億3200万
2013年3月
- 退職給付費用
- 15億1800万
- 買入金銭債権
- 1兆2799億
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- -7兆946億
- 新株の発行
- -
- コールマネー及び売渡手形
- 6兆1264億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 金銭の信託の運用損益（△は運用益）
- -5200万
- 法人税
- 645億5900万
2014年3月
- 退職給付費用
- 22億4200万
- 買入金銭債権
- 3兆2630億
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- 1864億5400万
- 新株の発行
- -
- コールマネー及び売渡手形
- 7兆1944億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 金銭の信託の運用損益（△は運用益）
- -9700万
- 法人税
- 1426億3900万
2015年3月
- 退職給付費用
- 25億8300万
- 買入金銭債権
- 3兆2398億
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- -5443億7000万
- 新株の発行
- -
- コールマネー及び売渡手形
- 5兆911億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 金銭の信託の運用損益（△は運用益）
- -1億4500万
- 法人税
- 2602億6800万
2016年3月
- 退職給付費用
- 27億3300万
- 買入金銭債権
- 2兆9797億
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- 4590億600万
- 新株の発行
- -
- コールマネー及び売渡手形
- 2兆5210億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 金銭の信託の運用損益（△は運用益）
- -1億7800万
- 法人税
- 2163億5400万
2017年3月
- 退職給付費用
- 33億3500万
- 買入金銭債権
- 2兆7452億
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- -1兆1393億
- 新株の発行
- -
- コールマネー及び売渡手形
- 1兆2551億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 金銭の信託の運用損益（△は運用益）
- 2億9200万
- 法人税
- 1997億9400万
2018年3月
- 退職給付費用
- 33億6700万
- 買入金銭債権
- 2兆7137億
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- -1兆3714億
- 新株の発行
- -
- コールマネー及び売渡手形
- 2兆1052億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 金銭の信託の運用損益（△は運用益）
- -1億3900万
- 法人税
- 1901億5800万
2019年3月
- 退職給付費用
- 36億900万
- 買入金銭債権
- 2兆8289億
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- -1兆8003億
- 新株の発行
- -
- コールマネー及び売渡手形
- 2兆8419億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 金銭の信託の運用損益（△は運用益）
- -4000万
- 法人税
- 1613億7600万
2020年3月
- 退職給付費用
- 41億9500万
- 買入金銭債権
- 2兆6882億
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- 2兆1657億
- 新株の発行
- -
- コールマネー及び売渡手形
- 2兆2630億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 金銭の信託の運用損益（△は運用益）
- -1億2100万
- 法人税
- 1500億8800万
2021年3月
- 退職給付費用
- 38億3700万
- 買入金銭債権
- 3兆2080億
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- 2兆1916億
- 新株の発行
- -
- コールマネー及び売渡手形
- 1兆3127億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 金銭の信託の運用損益（△は運用益）
- -16億4700万
- 法人税
- 1656億8800万
2022年3月
- 退職給付費用
- 28億4400万
- 買入金銭債権
- 3兆4760億
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- -8697億6600万
- 新株の発行
- -
- コールマネー及び売渡手形
- 1兆2780億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 金銭の信託の運用損益（△は運用益）
- 8500万
- 法人税
- 1300億7900万
2023年3月
- 退職給付費用
- 25億6500万
- 買入金銭債権
- 3兆8367億
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- -2兆4369億
- 新株の発行
- -
- コールマネー及び売渡手形
- 1兆8148億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 金銭の信託の運用損益（△は運用益）
- 2200万
- 法人税
- 1807億1600万
2024年3月
- 退職給付費用
- 27億7800万
- 買入金銭債権
- 4兆1748億
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- 1兆2784億
- 新株の発行
- -
- コールマネー及び売渡手形
- 1兆6606億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 金銭の信託の運用損益（△は運用益）
- 500万
- 法人税
- 2796億7400万