四半期報告書-第15期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
4.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額
を計上しております。
(2) 変動報酬引当金
当社の役員、執行役員及び専門役員に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに
備えるため、当事業年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上
しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給
付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(10年)による定額法に基づ
き按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(1) 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額
を計上しております。
(2) 変動報酬引当金
当社の役員、執行役員及び専門役員に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに
備えるため、当事業年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上
しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給
付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(10年)による定額法に基づ
き按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。