有価証券報告書-第21期(2022/04/01-2023/03/31)

(持分法適用の範囲の変更)
楽天証券株式会社他1社は株式取得により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
株式会社千葉興業銀行は持分減少により、関連会社に該当しないことになったことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。