(持分法適用の範囲の変更)
株式会社ことらは新規設立により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
モバイル・インターネットキャピタル株式会社他4社は持分減少により、関連会社に該当しないことになったことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。