(持分法適用の範囲の変更)
JTCホールディングス株式会社他2社は上記共同株式移転による持株会社の設立により、また興銀リース株式会社は持分増加により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
また、MICアジアテクノロジー投資事業有限責任組合は清算により、当連結会計年度より持分法適用の範囲から
除外しております。