半期報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、オプション価格計算モデルにより算定しております。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、オプション価格計算モデルにより算定しております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、ニューヨーク・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、取引対象物の価格、契約期間等の構成要素に基づき算定しております。
3 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、ニューヨーク・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、取引対象物の価格、契約期間等の構成要素に基づき算定しております。
3 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
3 売建は信用リスクの引受取引、買建は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
3 売建は信用リスクの引受取引、買建は信用リスクの引渡取引であります。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)
(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)
(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)
(注)時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)
(注)時価の算定
割引現在価値により算定しております。
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)
区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち1年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
金融商品 取引所 | 金利先物 | ||||
売建 | 37,301,443 | 6,925,140 | 16,067 | 16,067 | |
買建 | 37,215,533 | 6,842,217 | △14,654 | △14,654 | |
金利オプション | |||||
売建 | 1,391,595 | 45,200 | △300 | △300 | |
買建 | 65,110,433 | 29,958,221 | 4,520 | 4,520 | |
店頭 | 金利先渡契約 | ||||
売建 | 12,680,558 | 521,495 | △4,656 | △4,656 | |
買建 | 12,344,032 | 435,954 | 4,594 | 4,594 | |
金利スワップ | 392,352,034 | 309,485,419 | 98,188 | 98,188 | |
受取固定・支払変動 | 178,396,705 | 141,433,136 | 1,643,051 | 1,643,051 | |
受取変動・支払固定 | 175,715,121 | 139,776,404 | △1,561,491 | △1,561,491 | |
受取変動・支払変動 | 38,214,569 | 28,250,240 | 7,294 | 7,294 | |
金利スワップション | |||||
売建 | 3,401,342 | 2,486,121 | 16,314 | 16,314 | |
買建 | 3,063,761 | 2,356,845 | △2,673 | △2,673 | |
キャップ | |||||
売建 | 39,496,432 | 25,398,931 | △27,541 | △27,541 | |
買建 | 8,913,567 | 7,137,545 | 734 | 734 | |
フロアー | |||||
売建 | 594,212 | 536,582 | △550 | △550 | |
買建 | 1,066,673 | 900,378 | 617 | 617 | |
その他 | |||||
売建 | 1,449,762 | 701,009 | △2,589 | △2,589 | |
買建 | 15,456,836 | 13,055,363 | 15,918 | 15,918 | |
合 計 | ― | ― | 103,990 | 103,990 |
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)
区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち1年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
金融商品 取引所 | 金利先物 | ||||
売建 | 35,631,747 | 6,822,910 | 22,727 | 22,727 | |
買建 | 41,049,088 | 7,637,749 | △20,544 | △20,544 | |
金利オプション | |||||
売建 | 2,444,796 | 1,485,552 | △1,104 | △1,104 | |
買建 | 93,964,790 | 44,479,650 | 21,323 | 21,323 | |
店頭 | 金利先渡契約 | ||||
売建 | 18,477,213 | 240,007 | 53 | 53 | |
買建 | 19,164,020 | 182,905 | △51 | △51 | |
金利スワップ | 389,348,650 | 301,680,307 | 203,352 | 203,352 | |
受取固定・支払変動 | 173,388,215 | 135,401,573 | 423,727 | 423,727 | |
受取変動・支払固定 | 169,870,839 | 133,171,639 | △232,089 | △232,089 | |
受取変動・支払変動 | 46,065,409 | 33,082,908 | 3,151 | 3,151 | |
金利スワップション | |||||
売建 | 3,535,018 | 2,399,492 | △23,517 | △23,517 | |
買建 | 3,507,259 | 2,387,138 | 47,705 | 47,705 | |
キャップ | |||||
売建 | 43,275,276 | 28,422,536 | △80,105 | △80,105 | |
買建 | 9,892,764 | 8,228,051 | 11,166 | 11,166 | |
フロアー | |||||
売建 | 537,798 | 477,050 | △870 | △870 | |
買建 | 1,102,398 | 612,296 | 765 | 765 | |
その他 | |||||
売建 | 1,385,876 | 647,707 | △3,812 | △3,812 | |
買建 | 7,819,720 | 5,588,458 | 30,081 | 30,081 | |
合 計 | ― | ― | 207,168 | 207,168 |
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)
区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち1年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
金融商品 取引所 | 通貨先物 | ||||
売建 | 513 | ― | △18 | △18 | |
買建 | 175 | ― | 0 | 0 | |
店頭 | 通貨スワップ | 37,828,403 | 25,613,475 | 51,115 | 73,992 |
通貨スワップション | |||||
売建 | 431,065 | 375,092 | △3,156 | △3,156 | |
買建 | 874,253 | 772,102 | 5,364 | 5,364 | |
為替予約 | 75,511,503 | 8,662,543 | 20,253 | 20,253 | |
通貨オプション | |||||
売建 | 1,766,474 | 763,184 | △18,403 | △18,403 | |
買建 | 1,668,580 | 679,024 | 29,576 | 29,576 | |
合 計 | ― | ― | 84,731 | 107,608 |
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)
区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち1年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
金融商品 取引所 | 通貨先物 | ||||
売建 | 1,380 | ― | △74 | △74 | |
買建 | 57 | ― | 0 | 0 | |
店頭 | 通貨スワップ | 40,963,440 | 28,383,315 | 99,087 | 77,049 |
通貨スワップション | |||||
売建 | 388,368 | 311,088 | △708 | △708 | |
買建 | 762,514 | 676,467 | 1,095 | 1,095 | |
為替予約 | 81,274,095 | 11,033,310 | 30,713 | 30,713 | |
通貨オプション | |||||
売建 | 2,553,200 | 722,694 | △22,575 | △22,575 | |
買建 | 2,534,809 | 609,605 | 26,607 | 26,607 | |
合 計 | ― | ― | 134,146 | 112,108 |
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)
区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち1年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
金融商品 取引所 | 株式指数先物 | ||||
売建 | 229,149 | ― | △776 | △776 | |
買建 | 248,773 | ― | 551 | 551 | |
株式指数オプション | |||||
売建 | 18,000 | ― | △10 | △10 | |
買建 | 220,765 | ― | 335 | 335 | |
店頭 | 有価証券店頭オプション | ||||
売建 | 207,133 | 207,133 | △6,512 | △6,512 | |
買建 | 207,133 | 207,133 | 6,470 | 6,470 | |
合 計 | ― | ― | 57 | 57 |
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)
区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち1年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
金融商品取引所 | 株式指数先物 | ||||
売建 | 271,237 | ― | △9,345 | △9,345 | |
買建 | 270,189 | ― | 10,733 | 10,733 | |
株式指数オプション | |||||
売建 | 7,500 | ― | 15 | 15 | |
買建 | 25,000 | ― | 30 | 30 | |
店頭 | 有価証券店頭オプション | ||||
売建 | 206,764 | 206,764 | △2,595 | △2,595 | |
買建 | 199,934 | 199,934 | 4,299 | 4,299 | |
合 計 | ― | ― | 3,137 | 3,137 |
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)
区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち1年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
金融商品 取引所 | 債券先物 | ||||
売建 | 1,895,279 | ― | △10,463 | △10,463 | |
買建 | 1,512,261 | ― | 9,812 | 9,812 | |
債券先物オプション | |||||
売建 | 169,687 | ― | △337 | △337 | |
買建 | 15,000 | ― | 6 | 6 | |
店頭 | 債券店頭オプション | ||||
売建 | 50,000 | ― | △73 | △73 | |
買建 | 150,066 | 100,066 | 531 | 531 | |
合 計 | ― | ― | △523 | △523 |
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、オプション価格計算モデルにより算定しております。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)
区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち1年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
金融商品 取引所 | 債券先物 | ||||
売建 | 2,172,345 | ― | 14,851 | 14,851 | |
買建 | 2,038,411 | ― | △14,444 | △14,444 | |
債券先物オプション | |||||
売建 | 99,751 | ― | △141 | △141 | |
買建 | 149,079 | ― | 84 | 84 | |
店頭 | 債券店頭オプション | ||||
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | 96,919 | 96,919 | 505 | 505 | |
合 計 | ― | ― | 857 | 857 |
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、オプション価格計算モデルにより算定しております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)
区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち1年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
金融商品 取引所 | 商品先物 | ||||
売建 | 10,401 | ― | △191 | △191 | |
買建 | 10,500 | ― | 129 | 129 | |
店頭 | 商品スワップ | ||||
固定価格受取・ 変動価格支払 | 63,231 | 51,460 | 2,549 | 2,549 | |
変動価格受取・ 固定価格支払 | 62,061 | 50,443 | △503 | △503 | |
変動価格受取・ 変動価格支払 | 3,173 | 1,922 | 164 | 164 | |
商品オプション | |||||
売建 | 7,190 | 6,384 | △533 | △533 | |
買建 | 4,978 | 4,189 | △8 | △8 | |
合 計 | ― | ― | 1,606 | 1,606 |
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、ニューヨーク・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、取引対象物の価格、契約期間等の構成要素に基づき算定しております。
3 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)
区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち1年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
金融商品 取引所 | 商品先物 | ||||
売建 | 99,953 | ― | 642 | 642 | |
買建 | 102,054 | ― | △670 | △670 | |
店頭 | 商品スワップ | ||||
固定価格受取・ 変動価格支払 | 62,534 | 44,318 | △7,694 | △7,694 | |
変動価格受取・ 固定価格支払 | 61,821 | 43,283 | 9,411 | 9,411 | |
変動価格受取・ 変動価格支払 | 2,481 | 2,323 | △94 | △94 | |
商品オプション | |||||
売建 | 6,932 | 3,485 | △363 | △363 | |
買建 | 4,859 | 1,412 | 29 | 29 | |
合 計 | ― | ― | 1,259 | 1,259 |
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、ニューヨーク・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、取引対象物の価格、契約期間等の構成要素に基づき算定しております。
3 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)
区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち1年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
店頭 | クレジット・デフォルト・オプション | ||||
売建 | 86,781 | 60,781 | 903 | 903 | |
買建 | 217,655 | 165,655 | △2,968 | △2,968 | |
合 計 | ― | ― | △2,064 | △2,064 |
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
3 売建は信用リスクの引受取引、買建は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)
区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち1年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
店頭 | クレジット・デフォルト・オプション | ||||
売建 | 67,697 | 60,129 | 713 | 713 | |
買建 | 171,257 | 156,121 | △1,982 | △1,982 | |
合 計 | ― | ― | △1,268 | △1,268 |
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
3 売建は信用リスクの引受取引、買建は信用リスクの引渡取引であります。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)
ヘッジ会計の 方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) |
原則的処理 方法 | 金利先物 | 貸出金、その他有価証券、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債 | |||
売建 | 16,675,512 | 11,044,262 | 4,287 | ||
買建 | 1,593,750 | ― | 79 | ||
金利スワップ | |||||
受取固定・支払変動 | 35,415,915 | 27,945,628 | △59,991 | ||
受取変動・支払固定 | 14,650,380 | 13,290,412 | 42,221 | ||
金利スワップション | |||||
売建 | 150,343 | 150,343 | △2,569 | ||
買建 | ― | ― | ― | ||
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法 | 金利スワップ | 貸出金 | |||
受取固定・支払変動 | 9,705 | ― | 5 | ||
受取変動・支払固定 | 201,714 | 187,519 | △1,245 | ||
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ | 借用金 | (注)3 | ||
受取変動・支払固定 | 4,500 | 4,500 | |||
合 計 | ― | ― | ― | △17,212 |
(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)
ヘッジ会計の 方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) |
原則的処理 方法 | 金利先物 | 貸出金、その他有価証券、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債 | |||
売建 | 12,948,120 | 340,740 | 2,432 | ||
買建 | ― | ― | ― | ||
金利スワップ | |||||
受取固定・支払変動 | 35,777,329 | 28,699,800 | △145,669 | ||
受取変動・支払固定 | 13,748,052 | 11,941,044 | 60,118 | ||
金利スワップション | |||||
売建 | 160,715 | 160,715 | △8,783 | ||
買建 | ― | ― | ― | ||
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法 | 金利スワップ | 貸出金 | |||
受取変動・支払固定 | 247,925 | 241,336 | △392 | ||
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ | 借用金 | (注)3 | ||
受取変動・支払固定 | 4,500 | 2,500 | |||
合 計 | ― | ― | ― | △92,295 |
(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)
ヘッジ会計の 方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) |
原則的処理 方法 | 通貨スワップ | 外貨建の貸出金、その他有価証券、預金、外国為替等 | 5,973,037 | 3,137,205 | 166,132 |
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法 | 通貨スワップ | 貸出金、外国為替 | 146,889 | 127,037 | △17,089 |
合 計 | ― | ― | ― | 149,043 |
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)
ヘッジ会計の 方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) |
原則的処理 方法 | 通貨スワップ | 外貨建の貸出金、その他有価証券、預金、外国為替等 | 6,856,397 | 3,924,557 | △79,910 |
為替予約 | 11,559 | ― | △926 | ||
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法 | 通貨スワップ | 貸出金、外国為替 | 160,299 | 142,826 | 3,743 |
合 計 | ― | ― | ― | △77,093 |
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)
ヘッジ会計の 方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) |
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法 | 有価証券店頭指数等スワップ | その他有価証券 | |||
金利受取・ 株価指数変化率支払 | 2,218 | 2,218 | △155 | ||
合 計 | ― | ― | ― | △155 |
(注)時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)
ヘッジ会計の 方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) |
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法 | 有価証券店頭指数等スワップ | その他有価証券 | |||
金利受取・ 株価指数変化率支払 | 44,909 | 44,909 | △4,859 | ||
合 計 | ― | ― | ― | △4,859 |
(注)時価の算定
割引現在価値により算定しております。