半期報告書-第20期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	25,741	25,522	△218
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	25,741	25,522	△218
合計		25,741	25,522	△218

当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照 表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	72,542	72,425	△117
	地方債	43,706	43,264	△441
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	116,248	115,690	△558
合計		116,248	115,690	△558

2 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	2,992,848	1,005,622	1,987,226
	債券	3,669,440	3,652,565	16,875
	国債	2,139,495	2,139,166	329
	地方債	29,318	29,251	66
	社債	1,500,626	1,484,147	16,479
	その他	4,387,292	4,049,978	337,313
	小計	11,049,581	8,708,166	2,341,415
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	120,599	143,710	△23,110
	債券	16,090,855	16,157,818	△66,962
	国債	13,634,701	13,682,130	△47,428
	地方債	1,116,178	1,125,300	△9,121
	社債	1,339,976	1,350,388	△10,411
	その他	9,833,417	10,346,087	△512,670
	小計	26,044,872	26,647,616	△602,743
合計		37,094,454	35,355,782	1,738,671

(注) 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は2,122百万円(収益)であります。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照 表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,735,127	974,817	1,760,310
	債券	4,926,518	4,912,315	14,202
	国債	3,505,324	3,504,733	590
	地方債	1,370	1,366	3
	社債	1,419,823	1,406,214	13,608
	その他	2,822,715	2,564,499	258,215
	小計	10,484,361	8,451,632	2,032,728
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	121,722	144,329	△22,607
	債券	9,087,446	9,168,887	△81,441
	国債	6,482,775	6,531,796	△49,021
	地方債	1,084,347	1,100,040	△15,692
	社債	1,520,322	1,537,049	△16,727
	その他	10,972,835	12,072,017	△1,099,182
	小計	20,182,003	21,385,234	△1,203,230
合計		30,666,365	29,836,867	829,497

(注) 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額はありません。
3 減損処理を行った有価証券
満期保有目的の債券及びその他有価証券(時価をもって貸借対照表価額としていないものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とし、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という)しております。前連結会計年度におけるこの減損処理額は4,018百万円であります。また、当中間連結会計期間におけるこの減損処理額は790百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べて50%以上下落

なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。