半期報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	109,550	107,656	△1,893
	地方債	151,882	147,902	△3,980
	社債	12,981	12,681	△300
	その他	―	―	―
	小計	274,414	268,240	△6,174
合計		274,414	268,240	△6,174

当中間連結会計期間(2025年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照 表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	1,532,416	1,520,594	△11,822
	地方債	151,890	148,283	△3,607
	社債	12,984	12,695	△289
	その他	12,947	12,947	―
	小計	1,710,238	1,694,519	△15,719
合計		1,710,238	1,694,519	△15,719

2 その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	2,580,622	757,289	1,823,332
	債券	1,327,675	1,320,154	7,521
	国債	518,438	518,333	104
	地方債	10	10	0
	社債	809,227	801,810	7,416
	その他	10,365,995	9,674,368	691,626
	小計	14,274,294	11,751,812	2,522,481
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	24,678	29,642	△4,963
	債券	12,615,744	12,768,090	△152,345
	国債	10,662,108	10,714,608	△52,500
	地方債	822,564	864,374	△41,809
	社債	1,131,071	1,189,107	△58,035
	その他	10,953,129	11,535,637	△582,507
	小計	23,593,552	24,333,369	△739,816
合計		37,867,846	36,085,182	1,782,664

(注) 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額はありません。
当中間連結会計期間(2025年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照 表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,827,453	712,709	2,114,744
	債券	3,766,040	3,758,464	7,575
	国債	3,020,147	3,019,873	274
	地方債	8	8	0
	社債	745,883	738,582	7,300
	その他	10,722,350	10,011,471	710,879
	小計	17,315,844	14,482,644	2,833,200
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	10,832	12,339	△1,507
	債券	8,057,189	8,217,164	△159,975
	国債	6,257,440	6,310,165	△52,725
	地方債	753,527	794,757	△41,230
	社債	1,046,221	1,112,241	△66,019
	その他	9,551,856	10,044,238	△492,382
	小計	17,619,877	18,273,743	△653,865
合計		34,935,722	32,756,388	2,179,334

(注) 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額はありません。
3 減損処理を行った有価証券
満期保有目的の債券及びその他有価証券(時価をもって貸借対照表価額としていないものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とし、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という)しております。前連結会計年度におけるこの減損処理額は416百万円であります。また、当中間連結会計期間におけるこの減損処理額は526百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べて50%以上下落

なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。