半期報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等も含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	2,241,546	2,258,065	16,518
	地方債	16,460	16,485	25
	社債	5,202	5,230	27
	その他	―	―	―
	小計	2,263,208	2,279,780	16,572
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	4,389	4,385	△3
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	4,389	4,385	△3
合計		2,267,598	2,284,166	16,568

当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照 表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	1,701,091	1,714,437	13,345
	地方債	9,767	9,794	27
	社債	5,203	5,233	29
	その他	―	―	―
	小計	1,716,062	1,729,465	13,402
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	304	304	△0
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	304	304	△0
合計		1,716,367	1,729,769	13,402

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	3,141,042	1,565,561	1,575,480
	債券	9,871,549	9,760,136	111,413
	国債	7,380,250	7,317,408	62,842
	地方債	26,353	26,195	157
	社債	2,464,945	2,416,532	48,413
	その他	5,188,114	5,036,380	151,734
	小計	18,200,706	16,362,077	1,838,629
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	270,332	318,243	△47,911
	債券	1,021,041	1,023,265	△2,223
	国債	724,800	725,202	△402
	地方債	4,867	4,885	△17
	社債	291,373	293,177	△1,803
	その他	3,126,987	3,192,529	△65,542
	小計	4,418,361	4,534,039	△115,677
合計		22,619,068	20,896,116	1,722,951

(注) 1 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は871百万円(収益)であります。
2 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

	連結貸借対照表 計上額(百万円)
株式	192,889
その他	244,667
合計	437,556

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照 表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,938,508	1,476,686	1,461,822
	債券	8,751,513	8,645,013	106,499
	国債	6,201,181	6,141,933	59,248
	地方債	49,425	49,195	229
	社債	2,500,906	2,453,884	47,021
	その他	4,234,331	4,079,856	154,475
	小計	15,924,353	14,201,555	1,722,797
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	300,699	351,494	△50,794
	債券	265,134	268,132	△2,997
	国債	58,024	59,423	△1,399
	地方債	8,198	8,207	△8
	社債	198,912	200,502	△1,589
	その他	3,302,468	3,376,983	△74,515
	小計	3,868,302	3,996,610	△128,307
合計		19,792,656	18,198,166	1,594,489

(注) 1 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は16百万円(費用)であります。
2 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

	中間連結貸借対照 表計上額(百万円)
株式	206,992
その他	226,673
合計	433,665

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 減損処理を行った有価証券
満期保有目的の債券及びその他有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という)しております。前連結会計年度におけるこの減損処理額は、4,834百万円であります。また、当中間連結会計期間におけるこの減損処理額は、307百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べて50%以上下落

なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。