訂正半期報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	17,000	17,027	27
	社債	7,985	8,000	14
	その他	―	―	―
	小計	24,985	25,027	41
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	78,561	78,095	△466
	地方債	125,557	124,591	△965
	社債	4,991	4,975	△15
	その他	―	―	―
	小計	209,109	207,661	△1,447
合計		234,095	232,689	△1,405

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照 表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	5,000	5,004	4
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	5,000	5,004	4
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	94,549	93,775	△773
	地方債	146,874	145,269	△1,604
	社債	12,979	12,915	△63
	その他	―	―	―
	小計	254,403	251,961	△2,442
合計		259,403	256,965	△2,437

2 その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	3,608,051	943,426	2,664,625
	債券	946,003	937,736	8,266
	国債	19,772	19,697	74
	地方債	98	97	0
	社債	926,132	917,940	8,191
	その他	7,864,452	7,156,746	707,705
	小計	12,418,507	9,037,909	3,380,598
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	16,475	21,209	△4,733
	債券	10,114,328	10,222,766	△108,438
	国債	7,527,604	7,582,503	△54,898
	地方債	1,053,233	1,075,795	△22,561
	社債	1,533,489	1,564,467	△30,978
	その他	12,071,872	12,840,047	△768,175
	小計	22,202,676	23,084,023	△881,347
合計		34,621,184	32,121,932	2,499,251

(注) 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額はありません。
当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照 表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,923,543	827,046	2,096,496
	債券	2,760,440	2,752,557	7,883
	国債	1,680,710	1,680,471	238
	地方債	11	11	0
	社債	1,079,719	1,072,074	7,645
	その他	11,895,249	11,121,223	774,026
	小計	17,579,233	14,700,827	2,878,406
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	52,987	60,993	△8,005
	債券	9,789,709	9,891,026	△101,316
	国債	7,621,946	7,666,382	△44,436
	地方債	926,239	948,295	△22,056
	社債	1,241,523	1,276,347	△34,824
	その他	8,778,948	9,303,270	△524,322
	小計	18,621,645	19,255,290	△633,645
合計		36,200,879	33,956,118	2,244,761

(注) 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額はありません。
3 減損処理を行った有価証券
満期保有目的の債券及びその他有価証券(時価をもって貸借対照表価額としていないものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とし、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という)しております。前連結会計年度におけるこの減損処理額は42,067百万円であります。また、当中間連結会計期間におけるこの減損処理額は110百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べて50%以上下落

なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。