半期報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等も含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	4,061,397	4,093,197	31,800
	地方債	100,697	101,543	845
	社債	86,478	87,781	1,303
	その他	500	501	1
	小計	4,249,072	4,283,023	33,950
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	269,773	269,649	△124
	地方債	1,883	1,881	△1
	社債	7,820	7,793	△26
	その他	8,300	8,300	―
	小計	287,777	287,623	△153
合計		4,536,849	4,570,647	33,797

当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照 表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	3,849,580	3,874,874	25,294
	地方債	82,646	83,170	523
	社債	62,063	62,555	492
	その他	―	―	―
	小計	3,994,290	4,020,600	26,309
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	3,294	3,294	△0
	その他	―	―	―
	小計	3,294	3,294	△0
合計		3,997,584	4,023,894	26,309

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,673,427	1,483,778	1,189,648
	債券	11,608,821	11,540,128	68,693
	国債	8,875,554	8,852,054	23,499
	地方債	117,529	116,816	713
	社債	2,615,737	2,571,256	44,480
	その他	3,638,370	3,465,873	172,497
	小計	17,920,619	16,489,779	1,430,839
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	343,067	395,038	△51,970
	債券	1,272,360	1,276,606	△4,245
	国債	1,035,648	1,036,692	△1,044
	地方債	7,017	7,045	△27
	社債	229,694	232,868	△3,173
	その他	2,681,994	2,741,460	△59,466
	小計	4,297,422	4,413,105	△115,682
合計		22,218,042	20,902,885	1,315,157

(注) 1 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は17,031百万円(収益)であります。
2 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

	連結貸借対照表 計上額(百万円)
株式	301,907
その他	328,531
合計	630,438

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照 表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,092,560	1,614,758	1,477,802
	債券	9,811,695	9,751,196	60,498
	国債	7,498,169	7,479,931	18,237
	地方債	75,487	75,041	445
	社債	2,238,038	2,196,223	41,815
	その他	4,176,615	3,987,216	189,398
	小計	17,080,870	15,353,171	1,727,699
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	223,591	259,455	△35,863
	債券	1,474,526	1,482,628	△8,101
	国債	1,116,924	1,119,537	△2,612
	地方債	2,788	2,800	△12
	社債	354,814	360,290	△5,476
	その他	3,100,097	3,145,617	△45,519
	小計	4,798,215	4,887,701	△89,485
合計		21,879,086	20,240,872	1,638,213

(注) 1 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は21,863百万円(収益)であります。
2 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

	中間連結貸借対照 表計上額(百万円)
株式	290,946
その他	356,640
合計	647,587

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 減損処理を行った有価証券
満期保有目的の債券及びその他有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という)しております。前連結会計年度におけるこの減損処理額は、7,106百万円であります。また、当中間連結会計期間におけるこの減損処理額は、1,480百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べて50%以上下落

なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。