半期報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等も含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	370,463	372,596	2,132
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	370,463	372,596	2,132
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	2,000	2,000	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	2,000	2,000	―
合計		372,463	374,596	2,132

当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照 表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	300,339	301,425	1,085
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	300,339	301,425	1,085
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		300,339	301,425	1,085

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	3,441,022	1,375,362	2,065,659
	債券	7,011,713	6,959,088	52,625
	国債	4,797,431	4,779,687	17,743
	地方債	14,051	14,004	47
	社債	2,200,230	2,165,396	34,834
	その他	3,266,857	3,097,180	169,676
	小計	13,719,593	11,431,632	2,287,961
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	104,303	120,524	△16,221
	債券	4,855,610	4,863,829	△8,219
	国債	4,405,604	4,410,865	△5,260
	地方債	32,980	33,076	△95
	社債	417,025	419,887	△2,862
	その他	5,925,812	6,126,783	△200,971
	小計	10,885,725	11,111,137	△225,411
合計		24,605,319	22,542,770	2,062,549

(注) 1 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は15百万円(収益)であります。
2 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

	連結貸借対照表 計上額(百万円)
株式	112,262
その他	248,390
合計	360,653

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照 表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,397,509	1,301,735	2,095,774
	債券	5,628,570	5,588,437	40,132
	国債	3,604,045	3,593,490	10,554
	地方債	482	455	27
	社債	2,024,042	1,994,492	29,550
	その他	2,875,385	2,709,487	165,897
	小計	11,901,465	9,599,660	2,301,804
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	127,393	141,710	△14,317
	債券	3,956,480	3,972,425	△15,944
	国債	3,344,151	3,356,490	△12,339
	地方債	55,084	55,248	△164
	社債	557,245	560,685	△3,440
	その他	7,966,252	8,205,355	△239,102
	小計	12,050,126	12,319,491	△269,364
合計		23,951,591	21,919,151	2,032,439

(注) 1 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は2,098百万円(収益)であります。
2 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

	中間連結貸借対照 表計上額(百万円)
株式	113,545
その他	239,055
合計	352,600

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 減損処理を行った有価証券
満期保有目的の債券及びその他有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とし、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という)しております。前連結会計年度におけるこの減損処理額は3,233百万円であります。また、当中間連結会計期間におけるこの減損処理額は1,183百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べて50%以上下落

なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。