有価証券報告書-第13期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	512	百万円	582	百万円
減価償却費損金算入限度超過額	186		187
賞与引当金	132		134
ストック・オプション費用	106		132
資産除去債務	96		119
未払金(旧役員退職慰労引当金)	77		70
貸倒引当金損金算入限度超過額	24		20
減損損失	23		4
その他	51		49
繰延税金資産合計	1,211		1,300
繰延税金負債
資産除去債務に係る有形固定資産修正額	△29		△51
前払年金費用	△36		△23
その他有価証券評価差額金	△11		△1
繰延税金負債合計	△77		△76
繰延税金資産の純額	1,133	百万円	1,224	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.01%から35.64%となります。この税率変更により、繰延税金資産は60百万円減少し、法人税等調整額は60百万円増加しております。