有価証券報告書-第24期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損等	8,555	百万円	8,640	百万円
減価償却費損金算入限度超過額	293		655
貸倒引当金損金算入限度超過額	551		614
株式給付引当金	248		309
未払事業税	240		270
賞与引当金	194		224
資産除去債務	131		161
組合出資金	88		148
その他	88		92
繰延税金資産小計	10,393		11,119
評価性引当額	△8,676		△8,874
繰延税金資産合計	1,716		2,244
繰延税金負債
前払年金費用	△282		△364
資産除去債務に係る有形固定資産修正額	△31		△54
その他有価証券評価差額金	△268		△39
その他	△2		△2
繰延税金負債合計	△585		△460
繰延税金資産の純額	1,131	百万円	1,783	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度について、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52%となります。この税率変更による影響は軽微であります。