有価証券報告書-第17期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	271	百万円	426	百万円
減価償却費損金算入限度超過額	180		202
ストック・オプション費用	163		163
賞与引当金	119		116
資産除去債務	108		108
貸倒引当金損金算入限度超過額	9		58
未払金(旧役員退職慰労引当金)	45		45
株式給付引当金	-		31
その他	33		33
繰延税金資産合計	931		1,186
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△95		△107
前払年金費用	△23		△35
資産除去債務に係る有形固定資産修正額	△35		△33
その他	-		△1
繰延税金負債合計	△155		△177
繰延税金資産の純額	775	百万円	1,009	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。