有価証券報告書-第20期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損等	8,263	百万円	7,524	百万円
未払事業税	427		337
減価償却費損金算入限度超過額	223		287
株式給付引当金	72		194
賞与引当金	110		111
資産除去債務	112		110
貸倒引当金損金算入限度超過額	15		50
組合出資金	32		25
未払金(旧役員退職慰労引当金)	6		6
ストック・オプション費用	84		-
その他	38		80
繰延税金資産小計	9,386		8,729
評価性引当額(注)	-		△7,636
繰延税金資産合計	9,386		1,092
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△220		△194
前払年金費用	△82		△113
資産除去債務に係る有形固定資産修正額	△26		△22
その他	△2		△2
繰延税金負債合計	△332		△333
繰延税金資産の純額	9,053	百万円	759	百万円

(注)評価性引当額が7,636百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際、企業分類を変更したことに伴うスケジューリング不能な将来減算一時差異に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.62	%
(調整)
評価性引当額の増減額	-		22.54
その他	-		0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	53.27	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。