有価証券報告書-第15期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	519	百万円	450	百万円
減価償却費損金算入限度超過額	168		167
ストック・オプション費用	146		167
賞与引当金	122		117
資産除去債務	112		107
未払金(旧役員退職慰労引当金)	65		61
貸倒引当金損金算入限度超過額	15		20
その他	37		32
繰延税金資産合計	1,188		1,124
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△172		△151
資産除去債務に係る有形固定資産修正額	△44		△39
前払年金費用	△13		△18
繰延税金負債合計	△230		△209
繰延税金資産の純額	958	百万円	914	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。この税率変更により、繰延税金資産は42百万円減少し、その他有価証券評価差額金は8百万円増加し、法人税等調整額は50百万円増加しております。