訂正有価証券報告書-第21期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損等	7,524	百万円	7,847	百万円
減価償却費損金算入限度超過額	287		295
未払事業税	337		268
株式給付引当金	194		237
賞与引当金	111		162
貸倒引当金損金算入限度超過額	50		151
資産除去債務	110		122
組合出資金	25		42
未払金(旧役員退職慰労引当金)	6		6
その他	80		138
繰延税金資産小計	8,729		9,271
評価性引当額	△7,636		△7,970
繰延税金資産合計	1,092		1,300
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△194		△267
前払年金費用	△113		△171
資産除去債務に係る有形固定資産修正額	△22		△19
その他	△2		△2
繰延税金負債合計	△333		△461
繰延税金資産の純額	759	百万円	839	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	-	%
(調整)
評価性引当額の増減額	22.54		-
その他	0.11		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.27	%	-	%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。