有価証券報告書-第14期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社は、長期安定的な経営基盤確保の観点から内部留保の充実に留意しつつ、株主の皆さまのご期待にお応えするために、業績連動型の配当方式を設定し、安定配当をベースに親会社株主に帰属する当期純利益の水準に応じて配当金をお支払いすることを基本方針としており、配当期目安テーブルを下表のとおりとしております。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、定款の定めにより、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
当事業年度の配当は、期初に公表のとおり、十八銀行との経営統合による一過性の要因があるため、配当金目安テーブルにかかわらず、1株当たり年間85円(中間配当42円50銭及び期末配当42円50銭)といたしました。
内部留保資金の使途につきましては、将来の事業発展及び財務体質の強化のための原資として活用してまいります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
「配当金目安テーブル」※事業展開やリスク環境等により変更することがあります。
なお、2022年3月期の配当につきましては、配当金目安テーブルに基づき、1株当たり年間95円(中間47円50銭、期末47円50銭)を予定しております。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、定款の定めにより、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
当事業年度の配当は、期初に公表のとおり、十八銀行との経営統合による一過性の要因があるため、配当金目安テーブルにかかわらず、1株当たり年間85円(中間配当42円50銭及び期末配当42円50銭)といたしました。
内部留保資金の使途につきましては、将来の事業発展及び財務体質の強化のための原資として活用してまいります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
2020年11月12日 取締役会決議 | 8,079 | 42.50 |
2021年6月29日 定時株主総会決議 | 8,079 | 42.50 |
「配当金目安テーブル」※事業展開やリスク環境等により変更することがあります。
親会社株主に帰属する当期純利益水準 | 1株当たり 配当金目安 |
600億円以上~ | 年間115円~ |
550億円以上~600億円未満 | 年間105円~ |
500億円以上~550億円未満 | 年間95円~ |
450億円以上~500億円未満 | 年間85円~ |
400億円以上~450億円未満 | 年間75円~ |
350億円以上~400億円未満 | 年間65円~ |
300億円以上~350億円未満 | 年間55円~ |
250億円以上~300億円未満 | 年間50円~ |
200億円以上~250億円未満 | 年間45円~ |
150億円以上~200億円未満 | 年間40円~ |
~150億円未満 | 年間35円~ |
なお、2022年3月期の配当につきましては、配当金目安テーブルに基づき、1株当たり年間95円(中間47円50銭、期末47円50銭)を予定しております。