(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)	7	0

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	110,231	120,021	9,790
	社債	27,180	28,943	1,762
	その他	―	―	―
	小計	137,412	148,965	11,552
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	774	768	△5
	小計	774	768	△5
合計		138,186	149,733	11,547

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	110,231	119,542	9,311
	社債	25,132	26,487	1,354
	その他	―	―	―
	小計	135,364	146,030	10,666
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	社債	2,047	2,017	△30
	その他	557	554	△3
	小計	2,605	2,571	△33
合計		137,969	148,602	10,632

3 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	127,308	59,364	67,943
	債券	2,857,761	2,729,126	128,634
	国債	2,183,083	2,068,437	114,645
	地方債	60,601	58,921	1,679
	社債	614,076	601,767	12,308
	その他	281,364	267,107	14,257
	小計	3,266,433	3,055,598	210,835
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,156	6,286	△1,130
	債券	3,920	3,929	△9
	国債	―	―	―
	地方債	1,743	1,745	△1
	社債	2,176	2,183	△7
	その他	15,859	16,126	△266
	小計	24,935	26,341	△1,406
合計		3,291,369	3,081,940	209,429

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	144,567	61,327	83,239
	債券	2,700,931	2,622,304	78,627
	国債	2,053,896	1,986,034	67,861
	地方債	59,876	58,623	1,252
	社債	587,158	577,645	9,512
	その他	226,710	218,368	8,342
	小計	3,072,210	2,902,000	170,209
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,992	3,665	△672
	債券	76,808	76,909	△100
	国債	6,547	6,556	△9
	地方債	19,512	19,526	△14
	社債	50,749	50,826	△76
	その他	155,290	157,855	△2,565
	小計	235,091	238,430	△3,338
合計		3,307,302	3,140,430	166,871

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)ともに該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	3,997	2,711	2
債券	192,271	3,143	5
国債	79,392	1,451	―
地方債	19,081	311	0
社債	93,796	1,381	5
その他	6,280	―	354
合計	202,549	5,855	363

(注) その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものを含んでおります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	4,166	2,956	29
債券	357,124	5,233	2,699
国債	344,793	5,223	2,694
地方債	6,139	4	4
社債	6,191	4	0
その他	2,610	119	―
合計	363,901	8,309	2,728

(注) その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものを含んでおります。
6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)及び当連結会計年度(平成29年3月31日)ともに該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、271百万円(うち、債券271百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、8百万円(うち、債券8百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べて50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。