(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)	△2	4

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	14,374	14,499	124
	社債	2,683	2,791	107
	その他	-	-	-
	小計	17,058	17,290	232
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	3,100	3,012	△87
	社債	9,487	9,139	△348
	その他	-	-	-
	小計	12,587	12,152	△435
合計		29,645	29,442	△203

当連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	4,033	4,058	24
	社債	2,683	2,744	60
	その他	-	-	-
	小計	6,717	6,802	85
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	10,340	10,160	△180
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	10,340	10,160	△180
合計		17,058	16,963	△94

3 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	153,580	69,324	84,256
	債券	949,072	924,981	24,090
	国債	757,778	734,951	22,826
	地方債	17,158	17,045	112
	社債	174,135	172,983	1,151
	その他	522,786	494,403	28,383
	小計	1,625,439	1,488,709	136,730
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	22,626	28,056	△5,429
	債券	1,592,272	1,629,510	△37,237
	国債	1,165,540	1,198,571	△33,031
	地方債	124,173	124,920	△746
	社債	302,559	306,018	△3,459
	その他	783,324	807,462	△24,138
	小計	2,398,223	2,465,029	△66,806
合計		4,023,663	3,953,739	69,924

当連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	150,988	63,031	87,956
	債券	497,430	486,758	10,672
	国債	383,218	373,165	10,053
	地方債	14,536	14,449	86
	社債	99,676	99,143	532
	その他	624,956	605,654	19,301
	小計	1,273,374	1,155,443	117,931
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	29,519	34,696	△5,177
	債券	1,627,065	1,702,153	△75,088
	国債	1,184,889	1,250,939	△66,049
	地方債	120,327	121,760	△1,432
	社債	321,847	329,453	△7,605
	その他	921,028	968,951	△47,922
	小計	2,577,613	2,705,802	△128,188
合計		3,850,988	3,861,245	△10,257

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)及び当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)ともに該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	14,130	1,172	327
債券	366,850	835	3,583
国債	365,969	834	3,583
地方債	-	-	-
社債	881	1	-
その他	175,135	3,962	7,163
合計	556,116	5,970	11,074

(注) その他有価証券で市場価格のない株式等及び組合出資金を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	8,396	2,676	455
債券	489,566	10,823	585
国債	483,857	10,822	585
地方債	-	-	-
社債	5,708	0	-
その他	480,672	2,783	51,418
合計	978,634	16,282	52,459

(注) その他有価証券で市場価格のない株式等及び組合出資金を含んでおります。
6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)及び当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)ともに該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、109百万円(うち、株式97百万円、債券11百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、271百万円(うち、株式244百万円、債券27百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べて50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ 30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。