(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)	△6	△4

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	110,231	119,858	9,626
	社債	27,180	29,109	1,928
	その他	519	521	1
	小計	137,932	149,489	11,557
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	1,697	1,685	△12
	小計	1,697	1,685	△12
合計		139,630	151,174	11,544

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	110,231	119,896	9,664
	社債	27,180	29,080	1,900
	その他	―	―	―
	小計	137,412	148,977	11,565
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	1,144	1,135	△8
	小計	1,144	1,135	△8
合計		138,556	150,112	11,556

3 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	107,050	56,045	51,005
	債券	1,670,783	1,626,625	44,158
	国債	1,261,932	1,227,807	34,124
	地方債	41,603	40,153	1,449
	社債	367,247	358,663	8,583
	その他	232,617	222,628	9,988
	小計	2,010,452	1,905,300	105,152
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	9,798	10,946	△1,147
	債券	621,320	622,292	△971
	国債	319,904	320,154	△250
	地方債	7,352	7,375	△22
	社債	294,063	294,762	△698
	その他	18,340	18,805	△465
	小計	649,460	652,043	△2,583
合計		2,659,912	2,557,344	102,568

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	134,584	63,161	71,422
	債券	2,632,865	2,570,063	62,801
	国債	1,953,490	1,904,308	49,181
	地方債	54,673	52,934	1,738
	社債	624,701	612,820	11,881
	その他	262,464	247,544	14,919
	小計	3,029,914	2,880,770	149,144
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,914	3,288	△374
	債券	72,705	72,826	△121
	国債	19,970	19,970	△0
	地方債	6,871	6,897	△25
	社債	45,863	45,959	△96
	その他	9,264	9,446	△182
	小計	84,884	85,562	△677
合計		3,114,798	2,966,332	148,466

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)ともに該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	5,342	3,826	―
債券	600,277	6,473	352
国債	465,000	5,002	289
地方債	34,293	155	47
社債	100,983	1,315	15
その他	7,678	―	488
合計	613,298	10,300	840

(注) その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものを含んでおります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	2,236	1,046	125
債券	75,814	620	9
国債	46,130	568	0
地方債	20,872	37	8
社債	8,811	15	0
その他	31	―	―
合計	78,081	1,667	134

(注) その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものを含んでおります。
6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)及び当連結会計年度(平成27年3月31日)ともに該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、190百万円(うち、株式166百万円、債券23百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、3百万円(うち、債券3百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べて50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。