有価証券報告書-第19期(2025/04/01-2026/03/31)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)	△4	△1

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日)及び当連結会計年度(2026年3月31日)ともに該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	214,753	95,439	119,313
	債券	248,579	247,816	763
	国債	222,880	222,352	527
	地方債	10,003	10,000	3
	社債	15,696	15,463	232
	その他	845,933	799,366	46,567
	小計	1,309,266	1,142,622	166,643
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	7,822	8,471	△649
	債券	2,913,920	3,137,780	△223,860
	国債	2,437,200	2,631,603	△194,402
	地方債	137,208	142,848	△5,640
	社債	339,511	363,328	△23,817
	その他	1,209,766	1,269,629	△59,863
	小計	4,131,509	4,415,882	△284,372
合計		5,440,775	5,558,505	△117,729

当連結会計年度(2026年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	258,996	92,626	166,370
	債券	16,967	16,752	214
	国債	1,603	1,592	11
	地方債	-	-	-
	社債	15,363	15,160	203
	その他	1,076,251	1,019,717	56,533
	小計	1,352,215	1,129,097	223,118
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,838	1,960	△121
	債券	2,660,248	2,852,863	△192,614
	国債	1,933,511	2,068,296	△134,784
	地方債	316,751	331,176	△14,425
	社債	409,985	453,390	△43,404
	その他	1,308,712	1,374,154	△65,442
	小計	3,970,799	4,228,978	△258,178
合計		5,323,015	5,358,075	△35,060

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)及び当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)ともに該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	23,309	6,458	606
債券	932,288	89	17,215
国債	930,253	89	17,215
地方債	-	-	-
社債	2,034	0	0
その他	68,582	7,334	2,374
合計	1,024,180	13,882	20,195

(注) その他有価証券で市場価格のない株式等及び組合出資金を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	52,694	43,375	2
債券	1,068,349	53	90,483
国債	1,054,817	53	87,481
地方債	-	-	-
社債	13,532	0	3,001
その他	192,062	38,098	3,662
合計	1,313,106	81,527	94,148

(注) その他有価証券で市場価格のない株式等及び組合出資金を含んでおります。
6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)及び当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)ともに該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、57百万円(うち、株式57百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、8百万円(うち、株式8百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べて50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ 30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。