有価証券報告書-第115期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査の組織、人員及び手続
本報告書提出日現在において、当行の監査役は社外監査役3名を含む4名で、監査役監査基準に基づき監査役監査を誠実かつ公正に実施しております。監査の方法や業務の分担などを定めた監査計画について、事業年度毎に作成のうえ監査役会において決議し、その概要を取締役会へ報告しております。
また、監査役会規程に定める部署に所属する職員1名が監査役会事務局を兼任し、監査役会運営に関する事務に当たっております。
②内部監査の状況
イ 内部監査の組織、人員及び手続
当行の内部監査につきましては、内部監査部門である監査部(10名)が組織上、頭取に直属し、内部監査規程において内部監査を実施するための基本的事項を定めております。
本規程に基づき、事業年度毎に監査計画書を作成し、取締役会の承認を受けることとしております。また、監査終了後、発見・指摘した問題点等を正確に反映した監査報告書を作成し、頭取に提出するほか、常務会への監査報告書に基づく監査結果報告や、取締役会への監査実績、監査結果の概要等の定期的な報告を行っております。
ロ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査部門は、監査役へ監査結果等について定期的に報告し、監査役はその監査結果等を監査役監査に実効的に活用するなど、内部監査部門と連携することで的確な監査を実施しております。また、監査役、内部監査部門及び会計監査人による定期的会合を通じ意見及び情報の交換を行うなど緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するよう努めております。そのほか、会計監査人は監査役へ監査計画の概要、財務報告に係る内部統制に関するリスク評価、監査結果などについて報告し、監査役はその適正性をチェックしております。
③会計監査の状況
イ 監査法人の名称
北光監査法人
ロ 業務を執行した公認会計士
代表社員 佐々木 政徳
代表社員 小玉 暢章
ハ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名、会計士試験合格者2名、その他2名
ニ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者の選定にあたり、会計監査人候補者が会社法第337条第3項各号のいずれにも該当しないことを確認のうえ、その独立性や過去の業務実績等について慎重に検討するとともに、当行グループの企業価値向上へ貢献可能か検討することとしております。
監査役会は、会計監査人がその職務遂行の継続が困難と認められる場合、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会へ提出いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により解任し、その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。
監査役会は、会計監査人の再任の決定にあたり、事業年度を通して会計監査人と連携を確保し、主体的に会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況等を把握したうえで、設定した項目(監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、役員及び内部監査部門等との関係、不正リスク)について評価・審議し、その妥当性を確認しております。
ホ 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役会は、毎年、会計監査人の専任の決定にあたり、上記ホに記載の通り評価・審議し、その妥当性を確認しております。
④監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針等はございませんが、会計監査人監査計画の適切性等の判断にあたり、提示された監査日数・人員などの内容について、公表資料等と比較・参照のうえ、その妥当性・適切性を検討しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、当事業年度の会計監査人監査計画の監査日数・人員などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積の算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
①監査役監査の状況
監査役監査の組織、人員及び手続
本報告書提出日現在において、当行の監査役は社外監査役3名を含む4名で、監査役監査基準に基づき監査役監査を誠実かつ公正に実施しております。監査の方法や業務の分担などを定めた監査計画について、事業年度毎に作成のうえ監査役会において決議し、その概要を取締役会へ報告しております。
また、監査役会規程に定める部署に所属する職員1名が監査役会事務局を兼任し、監査役会運営に関する事務に当たっております。
②内部監査の状況
イ 内部監査の組織、人員及び手続
当行の内部監査につきましては、内部監査部門である監査部(10名)が組織上、頭取に直属し、内部監査規程において内部監査を実施するための基本的事項を定めております。
本規程に基づき、事業年度毎に監査計画書を作成し、取締役会の承認を受けることとしております。また、監査終了後、発見・指摘した問題点等を正確に反映した監査報告書を作成し、頭取に提出するほか、常務会への監査報告書に基づく監査結果報告や、取締役会への監査実績、監査結果の概要等の定期的な報告を行っております。
ロ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査部門は、監査役へ監査結果等について定期的に報告し、監査役はその監査結果等を監査役監査に実効的に活用するなど、内部監査部門と連携することで的確な監査を実施しております。また、監査役、内部監査部門及び会計監査人による定期的会合を通じ意見及び情報の交換を行うなど緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するよう努めております。そのほか、会計監査人は監査役へ監査計画の概要、財務報告に係る内部統制に関するリスク評価、監査結果などについて報告し、監査役はその適正性をチェックしております。
③会計監査の状況
イ 監査法人の名称
北光監査法人
ロ 業務を執行した公認会計士
代表社員 佐々木 政徳
代表社員 小玉 暢章
ハ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名、会計士試験合格者2名、その他2名
ニ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者の選定にあたり、会計監査人候補者が会社法第337条第3項各号のいずれにも該当しないことを確認のうえ、その独立性や過去の業務実績等について慎重に検討するとともに、当行グループの企業価値向上へ貢献可能か検討することとしております。
監査役会は、会計監査人がその職務遂行の継続が困難と認められる場合、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会へ提出いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により解任し、その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。
監査役会は、会計監査人の再任の決定にあたり、事業年度を通して会計監査人と連携を確保し、主体的に会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況等を把握したうえで、設定した項目(監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、役員及び内部監査部門等との関係、不正リスク)について評価・審議し、その妥当性を確認しております。
ホ 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役会は、毎年、会計監査人の専任の決定にあたり、上記ホに記載の通り評価・審議し、その妥当性を確認しております。
④監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
提出会社 | 37 | ― | 37 | ― |
連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
計 | 37 | ― | 37 | ― |
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針等はございませんが、会計監査人監査計画の適切性等の判断にあたり、提示された監査日数・人員などの内容について、公表資料等と比較・参照のうえ、その妥当性・適切性を検討しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、当事業年度の会計監査人監査計画の監査日数・人員などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積の算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。