有価証券報告書-第148期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心として、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスを提供しております。当行グループの主たる業務である銀行業務について、当行では、福島県内を中心とした預金による調達のほか、社債等による資金調達を行っております。調達した資金は、調達同様に福島県内の企業や個人、地方公共団体向けへの貸出金を中心として運用しております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動によるマイナスの影響を抑制するように、当行では、資産及び負債の総合的管理(以下、「ALM」という。)を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として福島県内の企業及び個人に対する貸出金であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。貸出金は、経済環境等の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、固定金利貸出金については金利リスクに晒されております。
そのほか、有価証券は、主に債券、株式及び投資信託であり、満期保有目的、売買目的及びその他目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、一般顧客から調達する預金であり、当行グループの信用状況の変化や市場環境の大きな変化により、資金調達力の低下や資金流出が発生する流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、当行の信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出先について信用情報に基づき内部格付を行い、与信限度額を設定し、個別案件ごとの与信審査によって、保証や担保の設定を検討しているほか、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、審査室を中心として行われ、必要に応じて経営陣を含めた審査委員会での審議や取締役会に対する報告を行っております。
有価証券の発行体の信用リスクについては、経営企画室において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
ⅰ)金利リスクの管理
当行グループは、ALMによって金利の変動による影響を管理しております。ALMに関する規則及び要領において、リスク管理手法や手続き等の詳細を明記しており、ALM会議では経営企画室が月次ベースで把握した有価証券及び預金・貸出金等の金利リスクについて報告し、当該リスクの現状や今後の対応等の協議を行っております。また、取締役会に対しても定期的に報告しております。
ⅱ)価格変動リスクの管理
有価証券の保有については、投資運用ルールに従い、事前審査、投資額の限度のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。ALM会議では経営企画室が月次ベースで把握した当該リスクの現状や今後の対応等の協議を行っております。
ⅲ)市場リスクに係る定量的情報
当行において、主要なリスク変数である金利リスク、価格変動リスク等の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「預金」であります。
当行では、これらの金融資産及び金融負債について、市場リスクに関する定量的分析を行っており、市場リスクの内部管理にVaRを利用しております。
VaRの算定にあたっては、分散共分散法(観測期間1年、信頼区間99%)を採用しております。算定に使用している保有期間は商品区分により異なり、「貸出金」及び「預金」は120日、また、「有価証券」のうち、満期保有目的の債券、政策投資株式は120日、売買目的有価証券は10日、その他有価証券は60日にて算定しております。
当連結会計年度末における当行の市場リスク量(損失の推計値)は、全体で3,545百万円(前連結会計年度末は3,017百万円)であります。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
なお、当行ではモデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、使用する計測モデルが十分な精度により市場リスクを捕捉していることを確認しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額を用いております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によって算定した場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、重要性が乏しいものは注記を省略しております。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、控除した一般貸倒引当金には、「会計処理基準に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準」の追加情報に記載した東日本大震災により甚大な被害を受けた地域の債務者に対する債権の毀損に備えるため可能な限り把握できた情報に基づいて推定した方法により計上した貸倒引当金2,071百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、控除した一般貸倒引当金には、「会計処理基準に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準」の追加情報に記載した東日本大震災により甚大な被害を受けた地域の債務者に対する債権の毀損に備えるため可能な限り把握できた情報に基づいて推定した方法により計上した貸倒引当金867百万円は含めておりません。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関等から提示された基準価格によっております。
自行保証付私募債は、発行体の内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
変動利付国債の時価については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第25号平成20年10月28日)に基づき、市場価格を時価とみなせない状態にあると当行が判断する基準に該当したものについて、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としておりましたが、当連結会計年度末においては、当該基準に該当したものはありません。
なお、前連結会計年度末においては、市場価格をもって連結貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」は236百万円増加、「繰延税金資産」は82百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は153百万円増加しております。
前連結会計年度末における変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り及び金利スワップションのボラティリティ等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及び金利スワップションのボラティリティが主な価格決定変数であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
なお、貸出金に含まれる仕組ローンについては、取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(2) 譲渡性預金
預入期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 当連結会計年度において、非上場株式について0百万円(前連結会計年度は1百万円)減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(*1) 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表計上額とは一致しておりません。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない13,470百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(*1) 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表計上額とは一致しておりません。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない12,172百万円は含めておりません。
(注4) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心として、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスを提供しております。当行グループの主たる業務である銀行業務について、当行では、福島県内を中心とした預金による調達のほか、社債等による資金調達を行っております。調達した資金は、調達同様に福島県内の企業や個人、地方公共団体向けへの貸出金を中心として運用しております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動によるマイナスの影響を抑制するように、当行では、資産及び負債の総合的管理(以下、「ALM」という。)を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として福島県内の企業及び個人に対する貸出金であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。貸出金は、経済環境等の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、固定金利貸出金については金利リスクに晒されております。
そのほか、有価証券は、主に債券、株式及び投資信託であり、満期保有目的、売買目的及びその他目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、一般顧客から調達する預金であり、当行グループの信用状況の変化や市場環境の大きな変化により、資金調達力の低下や資金流出が発生する流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、当行の信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出先について信用情報に基づき内部格付を行い、与信限度額を設定し、個別案件ごとの与信審査によって、保証や担保の設定を検討しているほか、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、審査室を中心として行われ、必要に応じて経営陣を含めた審査委員会での審議や取締役会に対する報告を行っております。
有価証券の発行体の信用リスクについては、経営企画室において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
ⅰ)金利リスクの管理
当行グループは、ALMによって金利の変動による影響を管理しております。ALMに関する規則及び要領において、リスク管理手法や手続き等の詳細を明記しており、ALM会議では経営企画室が月次ベースで把握した有価証券及び預金・貸出金等の金利リスクについて報告し、当該リスクの現状や今後の対応等の協議を行っております。また、取締役会に対しても定期的に報告しております。
ⅱ)価格変動リスクの管理
有価証券の保有については、投資運用ルールに従い、事前審査、投資額の限度のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。ALM会議では経営企画室が月次ベースで把握した当該リスクの現状や今後の対応等の協議を行っております。
ⅲ)市場リスクに係る定量的情報
当行において、主要なリスク変数である金利リスク、価格変動リスク等の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「預金」であります。
当行では、これらの金融資産及び金融負債について、市場リスクに関する定量的分析を行っており、市場リスクの内部管理にVaRを利用しております。
VaRの算定にあたっては、分散共分散法(観測期間1年、信頼区間99%)を採用しております。算定に使用している保有期間は商品区分により異なり、「貸出金」及び「預金」は120日、また、「有価証券」のうち、満期保有目的の債券、政策投資株式は120日、売買目的有価証券は10日、その他有価証券は60日にて算定しております。
当連結会計年度末における当行の市場リスク量(損失の推計値)は、全体で3,545百万円(前連結会計年度末は3,017百万円)であります。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
なお、当行ではモデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、使用する計測モデルが十分な精度により市場リスクを捕捉していることを確認しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額を用いております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によって算定した場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、重要性が乏しいものは注記を省略しております。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金預け金 | 17,218 | 17,218 | ― |
| (2) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 6,019 | 5,974 | △45 |
| その他有価証券 | 202,479 | 202,479 | ― |
| (3) 貸出金 | 451,871 | ||
| 貸倒引当金(*) | △4,878 | ||
| 446,992 | 452,095 | 5,102 | |
| 資産計 | 672,710 | 677,767 | 5,056 |
| (1) 預金 | 614,835 | 615,039 | 204 |
| (2) 譲渡性預金 | 32,764 | 32,764 | ― |
| (3) 借用金 | 7,854 | 7,854 | 0 |
| 負債計 | 655,454 | 655,659 | 204 |
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、控除した一般貸倒引当金には、「会計処理基準に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準」の追加情報に記載した東日本大震災により甚大な被害を受けた地域の債務者に対する債権の毀損に備えるため可能な限り把握できた情報に基づいて推定した方法により計上した貸倒引当金2,071百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金預け金 | 23,611 | 23,611 | ― |
| (2) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 6,687 | 6,696 | 8 |
| その他有価証券 | 213,337 | 213,337 | ― |
| (3) 貸出金 | 467,090 | ||
| 貸倒引当金(*) | △4,085 | ||
| 463,004 | 466,302 | 3,298 | |
| 資産計 | 706,641 | 709,948 | 3,306 |
| (1) 預金 | 643,723 | 643,918 | 194 |
| (2) 譲渡性預金 | 35,000 | 35,000 | ― |
| (3) 借用金 | 9,675 | 9,674 | △0 |
| 負債計 | 688,398 | 688,593 | 194 |
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、控除した一般貸倒引当金には、「会計処理基準に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準」の追加情報に記載した東日本大震災により甚大な被害を受けた地域の債務者に対する債権の毀損に備えるため可能な限り把握できた情報に基づいて推定した方法により計上した貸倒引当金867百万円は含めておりません。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関等から提示された基準価格によっております。
自行保証付私募債は、発行体の内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
変動利付国債の時価については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第25号平成20年10月28日)に基づき、市場価格を時価とみなせない状態にあると当行が判断する基準に該当したものについて、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としておりましたが、当連結会計年度末においては、当該基準に該当したものはありません。
なお、前連結会計年度末においては、市場価格をもって連結貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」は236百万円増加、「繰延税金資産」は82百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は153百万円増加しております。
前連結会計年度末における変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り及び金利スワップションのボラティリティ等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及び金利スワップションのボラティリティが主な価格決定変数であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
なお、貸出金に含まれる仕組ローンについては、取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(2) 譲渡性預金
預入期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| ① 非上場株式(*1)(*2) | 418 | 432 |
| ② 組合出資金(*3) | 101 | 115 |
| 合計 | 519 | 548 |
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 当連結会計年度において、非上場株式について0百万円(前連結会計年度は1百万円)減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 3年以内 (百万円) | 3年超 5年以内 (百万円) | 5年超 7年以内 (百万円) | 7年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預け金 | 17,218 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 有価証券(*1) | ||||||
| 満期保有目的の債券 | ― | 715 | 1,770 | ― | 2,500 | 1,100 |
| うち国債 | ― | ― | ― | ― | ― | 600 |
| 社債 | ― | 715 | 770 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | 1,000 | ― | 2,500 | 500 |
| その他有価証券のうち満期 があるもの | 6,448 | 51,021 | 58,094 | 24,200 | 47,762 | 1,000 |
| うち国債 | ― | 26,000 | 34,000 | 8,000 | 42,000 | 1,000 |
| 地方債 | ― | 3,668 | 1,146 | 1,100 | 1,662 | ― |
| 社債 | 3,948 | 15,653 | 21,748 | 13,300 | 4,100 | ― |
| その他 | 2,500 | 5,700 | 1,200 | 1,800 | ― | ― |
| 貸出金(*2) | 96,656 | 86,460 | 57,106 | 39,312 | 71,639 | 87,224 |
| 合計 | 120,323 | 138,197 | 116,970 | 63,512 | 121,901 | 89,324 |
(*1) 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表計上額とは一致しておりません。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない13,470百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 3年以内 (百万円) | 3年超 5年以内 (百万円) | 5年超 7年以内 (百万円) | 7年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預け金 | 15,560 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 有価証券(*1) | ||||||
| 満期保有目的の債券 | 200 | 617 | 2,042 | ― | 2,500 | 1,400 |
| うち国債 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,200 |
| 社債 | 200 | 617 | 1,042 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | 1,000 | ― | 2,500 | 200 |
| その他有価証券のうち満期 があるもの | 10,639 | 73,942 | 43,658 | 33,100 | 38,674 | 400 |
| うち国債 | ― | 42,000 | 22,000 | 16,500 | 29,500 | ― |
| 地方債 | 1,105 | 2,701 | 1,408 | 1,700 | 2,284 | ― |
| 社債 | 6,234 | 24,141 | 19,950 | 13,100 | 6,890 | 400 |
| その他 | 3,300 | 5,100 | 300 | 1,800 | ― | ― |
| 貸出金(*2) | 100,022 | 77,891 | 53,879 | 52,669 | 77,759 | 92,695 |
| 合計 | 126,422 | 152,451 | 99,580 | 85,769 | 118,934 | 94,495 |
(*1) 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表計上額とは一致しておりません。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない12,172百万円は含めておりません。
(注4) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 3年以内 (百万円) | 3年超 5年以内 (百万円) | 5年超 7年以内 (百万円) | 7年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金(*) | 548,443 | 54,637 | 11,754 | ― | ― | ― |
| 譲渡性預金 | 32,764 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 借用金 | 7,519 | 250 | 85 | ― | ― | ― |
| 合計 | 588,727 | 54,887 | 11,839 | ― | ― | ― |
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 3年以内 (百万円) | 3年超 5年以内 (百万円) | 5年超 7年以内 (百万円) | 7年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金(*) | 585,999 | 45,923 | 11,801 | ― | ― | ― |
| 譲渡性預金 | 35,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 借用金 | 9,350 | 260 | 65 | ― | ― | ― |
| 合計 | 630,349 | 46,183 | 11,866 | ― | ― | ― |
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
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