有価証券報告書-第156期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心として、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスを提供しております。当行グループの主たる業務である銀行業務について、当行では、福島県内を中心とした預金による調達を行っております。調達した資金は、福島県内の企業や個人、地方公共団体向けへの貸出金を中心として運用しております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動によるマイナスの影響を抑制するように、当行では、資産及び負債の総合的管理(以下、「ALM」という。)を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として福島県内の企業及び個人に対する貸出金であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。貸出金は、経済環境等の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
そのほか、有価証券は、主に債券、株式及び投資信託であり、満期保有目的、売買目的及びその他目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、一般顧客から調達する預金であり、当行グループの信用状況の変化や市場環境の大きな変化により、資金調達力の低下や資金流出が発生する流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、当行の信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出先について信用情報に基づき内部格付を行い、与信限度額を設定し、個別案件ごとの与信審査によって、保証や担保の設定を検討しているほか、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、審査部を中心として行われ、必要に応じて経営陣を含めた審査委員会での審議や取締役会に対する報告を行っております。
有価証券の発行体の信用リスクについては、総合企画部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
ⅰ)金利リスクの管理
当行グループは、ALMによって金利の変動による影響を管理しております。ALMに関する規則及び要領において、リスク管理手法や手続き等の詳細を明記しており、ALM委員会では総合企画部が月次ベースで把握した有価証券及び預金・貸出金等の金利リスクについて報告し、当該リスクの現状や今後の対応等の協議を行っております。また、取締役会に対しても定期的に報告しております。
ⅱ)価格変動リスクの管理
有価証券の保有については、投資運用ルールに従い、事前審査、投資額の限度のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。ALM委員会では総合企画部が月次ベースで把握した当該リスクの現状や今後の対応等の協議を行っております。
ⅲ)市場リスクに係る定量的情報
当行において、主要なリスク変数である金利リスク、価格変動リスク等の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「預金」であります。
当行では、これらの金融資産及び金融負債について、市場リスクに関する定量的分析を行っており、市場リスクの内部管理にVaRを利用しております。
VaRの算定にあたっては、分散共分散法(観測期間1年、信頼区間99%)を採用しております。算定に使用している保有期間は商品区分により異なり、「貸出金」及び「預金」は120日、また、「有価証券」のうち、満期保有目的の債券、政策投資株式は120日、売買目的有価証券は10日、その他有価証券は60日にて算定しております。
当連結会計年度末における当行の市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で5,145百万円(前連結会計年度末は2,491百万円)であります。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
なお、当行ではモデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、使用する計測モデルが十分な精度により市場リスクを捕捉していることを確認しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によって算定した場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 金銭の信託	1,011	1,011	―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	40,173	40,011	△162
その他有価証券	102,856	102,856	―
(3) 貸出金	560,420
貸倒引当金(*1)	△4,937
	555,482	558,850	3,367
資産計	699,523	702,728	3,205
(1) 預金	762,684	762,732	47
(2) 譲渡性預金	100	100	―
(3) 借用金	29,340	29,338	△1
負債計	792,124	792,170	46
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(3)	(3)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	(3)	(3)	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 金銭の信託	1,009	1,009	―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	48,687	48,360	△326
その他有価証券	103,923	103,923	―
(3) 貸出金	569,815
貸倒引当金(*1)	△5,263
	564,552	567,041	2,489
資産計	718,172	720,335	2,162
(1) 預金	774,779	774,812	33
(2) 譲渡性預金	500	500	―
(3) 借用金	35,592	35,589	△2
負債計	810,871	810,902	31
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(3)	(3)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	(3)	(3)	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
非上場株式(*1)(*2)	596	554
組合出資金(*3)	1,096	2,122

(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式の減損処理はありません。
当連結会計年度において、非上場株式について40百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	82,972	―	―	―	―	―
有価証券(*1)
満期保有目的の債券	4,998	15,916	14,830	2,514	620	1,292
うち国債	―	―	―	―	―	―
社債	4,498	15,916	14,830	2,514	620	1,292
その他	500	―	―	―	―	―
その他有価証券のうち満期 があるもの	1,561	2,829	3,083	3,926	6,573	16,150
うち国債	―	1,000	―	3,000	5,000	14,000
地方債	―	―	500	―	491	―
社債	1,061	429	1,683	926	782	2,150
その他	500	1,400	900	―	300	―
貸出金(*2)	121,241	97,188	73,991	61,116	66,902	125,444
合計	210,774	115,934	91,904	67,558	74,096	142,888

(*1) 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表計上額とは一致しておりません。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない14,535百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	81,081	―	―	―	―	―
有価証券(*1)
満期保有目的の債券	6,490	19,845	13,722	3,471	713	4,543
うち国債	―	―	―	―	―	3,000
社債	6,490	19,845	13,722	3,471	713	1,543
その他	―	―	―	―	―	―
その他有価証券のうち満期 があるもの	1,750	2,636	6,314	1,771	8,272	17,693
うち国債	1,000	―	3,000	―	6,000	13,000
地方債	117	234	954	234	1,331	1,201
社債	332	1,001	2,060	1,236	941	3,492
その他	300	1,400	300	300	―	―
貸出金(*2)	131,761	93,186	74,574	58,339	63,440	133,821
合計	221,084	115,668	94,610	63,581	72,426	156,058

(*1) 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表計上額とは一致しておりません。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない14,691百万円は含めておりません。
(注3) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	730,849	22,580	9,255	―	―	―
譲渡性預金	100	―	―	―	―	―
借用金	27,910	885	545	―	―	―
合計	758,859	23,465	9,800	―	―	―

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	745,910	23,035	5,832	―	―	―
譲渡性預金	500	―	―	―	―	―
借用金	34,496	887	209	―	―	―
合計	780,906	23,922	6,041	―	―	―

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベルの1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベルの2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベルの3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託	―	1,009	―	1,009
有価証券
その他有価証券(*1)	22,450	16,533	28	39,013
国債	21,732	1,015	―	22,747
地方債	―	4,013	―	4,013
社債	―	11,304	28	11,332
株式	718	200	―	918
資産計	22,450	17,543	28	40,022
デリバティブ取引(*2)
通貨関連	―	(3)	―	(3)
デリバティブ取引計	―	(3)	―	(3)

(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は64,910百万円であります。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券	2,895	4,770	40,693	48,360
国債	2,895	―	―	2,895
社債	―	4,770	40,693	45,464
貸出金	―	307,306	259,735	567,041
資産計	2,895	312,077	300,429	615,402
預金	―	774,812	―	774,812
譲渡性預金	―	500	―	500
借用金	―	35,589	―	35,589
負債計	―	810,902	―	810,902

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、OIS、倒産確率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金はすべて固定金利であり、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく影響額に重要性がある場合は価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しております。
(注2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
社債	現在価値技法	倒産確率	18.04%	18.04%

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上	その他の包括利益に計上(*1)
有価証券
その他有価証券
社債	35	―	△6	―	―	―	28	―

(*1) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。