有価証券報告書-第151期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心として、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスを提供しております。当行グループの主たる業務である銀行業務について、当行では、福島県内を中心とした預金による調達のほか、社債等による資金調達を行っております。調達した資金は、調達同様に福島県内の企業や個人、地方公共団体向けへの貸出金を中心として運用しております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動によるマイナスの影響を抑制するように、当行では、資産及び負債の総合的管理(以下、「ALM」という。)を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として福島県内の企業及び個人に対する貸出金であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。貸出金は、経済環境等の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、固定金利貸出金については金利リスクに晒されております。
そのほか、有価証券は、主に債券、株式及び投資信託であり、満期保有目的、売買目的及びその他目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、一般顧客から調達する預金であり、当行グループの信用状況の変化や市場環境の大きな変化により、資金調達力の低下や資金流出が発生する流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、当行の信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出先について信用情報に基づき内部格付を行い、与信限度額を設定し、個別案件ごとの与信審査によって、保証や担保の設定を検討しているほか、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、審査部を中心として行われ、必要に応じて経営陣を含めた審査委員会での審議や取締役会に対する報告を行っております。
有価証券の発行体の信用リスクについては、経営企画部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
ⅰ)金利リスクの管理
当行グループは、ALMによって金利の変動による影響を管理しております。ALMに関する規則及び要領において、リスク管理手法や手続き等の詳細を明記しており、ALM会議では経営企画部が月次ベースで把握した有価証券及び預金・貸出金等の金利リスクについて報告し、当該リスクの現状や今後の対応等の協議を行っております。また、取締役会に対しても定期的に報告しております。
ⅱ)価格変動リスクの管理
有価証券の保有については、投資運用ルールに従い、事前審査、投資額の限度のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。ALM会議では経営企画部が月次ベースで把握した当該リスクの現状や今後の対応等の協議を行っております。
ⅲ)市場リスクに係る定量的情報
当行において、主要なリスク変数である金利リスク、価格変動リスク等の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「預金」であります。
当行では、これらの金融資産及び金融負債について、市場リスクに関する定量的分析を行っており、市場リスクの内部管理にVaRを利用しております。
VaRの算定にあたっては、分散共分散法(観測期間1年、信頼区間99%)を採用しております。算定に使用している保有期間は商品区分により異なり、「貸出金」及び「預金」は120日、また、「有価証券」のうち、満期保有目的の債券、政策投資株式は120日、売買目的有価証券は10日、その他有価証券は60日にて算定しております。
当連結会計年度末における当行の市場リスク量(損失の推計値)は、全体で6,975百万円(前連結会計年度末は5,171百万円)であります。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
なお、当行ではモデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、使用する計測モデルが十分な精度により市場リスクを捕捉していることを確認しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額を用いております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によって算定した場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、重要性が乏しいものは注記を省略しております。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金預け金	89,867	89,867	―
(2) コールローン及び買入手形	10,000	10,000	―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	4,585	4,908	323
その他有価証券	156,562	156,562	―
(4) 貸出金	494,876
貸倒引当金(*)	△4,314
	490,561	495,555	4,993
資産計	751,576	756,894	5,317
(1) 預金	671,922	672,115	192
(2) 譲渡性預金	40,206	40,206	―
(3) 借用金	23,325	23,326	1
負債計	735,453	735,647	193

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金預け金	84,571	84,571	―
(2) コールローン及び買入手形	―	―	―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	4,417	4,701	284
その他有価証券	150,170	150,170	―
(4) 貸出金	503,589
貸倒引当金(*)	△3,768
	499,820	501,879	2,059
資産計	738,979	741,323	2,343
(1) 預金	669,063	669,261	197
(2) 譲渡性預金	43,500	43,500	―
(3) 借用金	11,045	11,044	△0
負債計	723,608	723,805	196

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、残存期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関等から提示された基準価格によっております。
自行保証付私募債は、発行体の内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
なお、貸出金に含まれる仕組ローンについては、取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(2) 譲渡性預金
預入期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 借用金
借用金はすべて固定金利であり、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
① 非上場株式(*1)(*2)	374	373
② 組合出資金(*3)	84	168
合計	459	542

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式の減損処理はありません。
当連結会計年度において、非上場株式について0百万円の減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 3年以内 (百万円)	3年超 5年以内 (百万円)	5年超 7年以内 (百万円)	7年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預け金	80,961	―	―	―	―	―
コールローン及び買入手形	10,000	―	―	―	―	―
有価証券(*1)
満期保有目的の債券	277	1,522	780	500	―	1,500
うち国債	―	―	―	―	―	1,500
社債	277	1,522	780	―	―	―
その他	―	―	―	500	―	―
その他有価証券のうち満期 があるもの	30,759	35,358	34,385	5,262	4,641	―
うち国債	19,000	16,500	17,500	1,000	―	―
地方債	137	1,408	1,843	1,662	251	―
社債	9,922	17,150	12,442	2,600	4,390	―
その他	1,700	300	2,600	―	―	―
貸出金(*2)	98,647	72,316	81,294	47,526	85,054	99,677
合計	220,646	109,197	116,459	53,288	89,695	101,177

(*1) 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表計上額とは一致しておりません。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない10,360百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 3年以内 (百万円)	3年超 5年以内 (百万円)	5年超 7年以内 (百万円)	7年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預け金	75,594	―	―	―	―	―
有価証券(*1)
満期保有目的の債券	1,055	897	930	30	―	1,500
うち国債	―	―	―	―	―	1,500
社債	1,055	897	430	30	―	―
その他	―	―	500	―	―	―
その他有価証券のうち満期 があるもの	26,934	26,142	6,276	2,800	6,167	22,000
うち国債	15,000	10,500	4,500	1,000	5,000	22,000
地方債	1,008	1,600	143	―	467	―
社債	10,926	11,142	1,633	1,800	700	―
その他	―	2,900	―	―	―	―
貸出金(*2)	88,174	86,345	71,424	49,257	89,765	110,284
合計	191,758	113,384	78,631	52,087	95,933	133,784

(*1) 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表計上額とは一致しておりません。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない8,336百万円は含めておりません。
(注4) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 3年以内 (百万円)	3年超 5年以内 (百万円)	5年超 7年以内 (百万円)	7年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金(*)	604,028	50,029	17,864	―	―	―
譲渡性預金	40,206	―	―	―	―	―
借用金	22,830	305	190	―	―	―
合計	667,065	50,334	18,054	―	―	―

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 3年以内 (百万円)	3年超 5年以内 (百万円)	5年超 7年以内 (百万円)	7年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金(*)	603,559	51,495	14,008	―	―	―
譲渡性預金	43,500	―	―	―	―	―
借用金	10,415	395	235	―	―	―
合計	657,474	51,890	14,243	―	―	―

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。