有価証券報告書-第117期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)				当連結会計年度 (令和4年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額		5,248	百万円			6,320	百万円
退職給付に係る負債		1,881				1,908
有価証券償却		1,548				1,458
固定資産減損損失		763				695
減価償却費損金算入限度超過額		281				308
その他有価証券評価差額金		19				60
繰越欠損金		172				49
その他		1,546				1,453
繰延税金資産小計		11,462				12,253
評価性引当額(注)		△6,119				△6,671
繰延税金資産合計		5,343				5,582
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△2,978				△200
退職給付に係る資産		△105				△470
その他		△6				△5
繰延税金負債合計		△3,090				△675
繰延税金資産(負債)の純額		2,252	百万円			4,906	百万円

(注)評価性引当額が前連結会計年度より552百万円増加しております。この増加の主な要因は、当連結会計年度に発生した貸倒引当金に係る将来減算一時差異のうち、将来の合理的な見積可能期間において解消する見込みがないものについて、評価性引当額を認識したことなどによるものであります。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)				当連結会計年度 (令和4年3月31日)
法定実効税率		30.4	%			30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.9				0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.9				△0.5
住民税均等割等		1.1				1.3
評価性引当額の増加		8.5				15.8
土地再評価差額金の取崩		△0.6				△0.0
資産除去債務		△0.0				△0.0
過年度法人税等		△3.4				0.5
その他		△0.7				△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		35.3	%			47.6	%