有価証券報告書-第118期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)				当連結会計年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額		6,320	百万円			5,573	百万円
退職給付に係る負債		1,908				1,691
有価証券償却		1,458				1,376
固定資産減損損失		695				697
減価償却費損金算入限度超過額		308				286
その他有価証券評価差額金		60				23
繰越欠損金		49				16
その他		1,453				1,397
繰延税金資産小計		12,253				11,062
評価性引当額(注)		△6,671				△5,874
繰延税金資産合計		5,582				5,188
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△200				△141
退職給付に係る資産		△470				△409
その他		△5				△10
繰延税金負債合計		△675				△561
繰延税金資産(負債)の純額		4,906	百万円			4,626	百万円

(注)評価性引当額が前連結会計年度より797百万円減少しております。この減少の主な要因は、個別貸倒引当金に係る評価性引当額が減少したことなどによるものであります。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)				当連結会計年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率		30.4	%			30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5				1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.5				△0.3
住民税均等割等		1.3				0.8
評価性引当額の増加		15.8				△13.6
土地再評価差額金の取崩		△0.0				△1.3
資産除去債務		△0.0				0.0
過年度法人税等		0.5				△0.0
その他		△0.4				0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		47.6	%			17.8	%