有価証券報告書-第121期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)				当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2		20	百万円			9,032	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額		4,479				4,561
その他有価証券評価差額金		8				1,065
退職給付に係る負債		1,196				1,034
固定資産減損損失		763				826
有価証券償却		1,038				615
減価償却費損金算入限度超過額		298				289
その他		1,755				1,694
繰延税金資産小計		9,561				19,120
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2		△20				△5,345
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△5,232				△4,446
評価性引当額小計(注)1		△5,253				△9,792
繰延税金資産合計		4,308				9,327
繰延税金負債
退職給付に係る資産		△696				△1,661
その他有価証券評価差額金		△695				△1,401
その他		△8				△7
繰延税金負債合計		△1,400				△3,071
繰延税金資産(負債)の純額		2,908	百万円			6,256	百万円

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より4,539百万円増加しております。この増加の主な要因は、当行において税務上の繰越欠損金が発生したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1,2)	-	-	-	-	-	8,995	8,995
評価性引当額	-	-	-	-	-	△5,308	△5,308
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,687	(*3)3,687

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)表中の金額は当行単体の金額であり、連結子会社の税務上の繰越欠損金の金額は重要性が乏しいため、上記には含めておりません。
(*3)税務上の繰越欠損金8,995百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,687百万円を計上しております。当該繰延税金資産3,687百万円は、当行における税務上の繰越欠損金の残高8,995百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当行において2026年3月期に税引前当期純損失を28,508百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得見込みにより回収可能と判断しております。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)				当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率		30.4	%			-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5				-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.3				-
住民税均等割等		0.6				-
評価性引当額の増加		△3.0				-
税額控除		△0.7				-
土地再評価差額金の取崩		△0.1				-
過年度法人税等		0.6				-
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正		△1.3				-
その他		△0.2				-
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.5	%			-	%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。