有価証券報告書-第120期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)				当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額		5,151	百万円			4,479	百万円
退職給付に係る負債		1,520				1,196
有価証券償却		1,006				1,038
固定資産減損損失		696				763
減価償却費損金算入限度超過額		270				298
繰越欠損金		23				20
その他有価証券評価差額金		1				8
その他		1,535				1,755
繰延税金資産小計		10,206				9,561
評価性引当額(注)		△5,143				△5,253
繰延税金資産合計		5,062				4,308
繰延税金負債
退職給付に係る資産		△985				△696
その他有価証券評価差額金		△605				△695
その他		△9				△8
繰延税金負債合計		△1,600				△1,400
繰延税金資産(負債)の純額		3,461	百万円			2,908	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)				当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.4	%			30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		5.8				0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△3.4				△0.3
住民税均等割等		0.9				0.6
評価性引当額の増加		△8.6				△3.0
税額控除		△7.2				△0.7
土地再評価差額金の取崩		-				△0.1
過年度法人税等		0.0				0.6
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正		-				△1.3
その他		△0.2				△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		17.7	%			26.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.45%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.35%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は44百万円増加し、その他有価証券評価差額金は19百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は20百万円減少し、法人税等調整額は83百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は58百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。