有価証券報告書-第116期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)				当連結会計年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額		4,453	百万円			5,248	百万円
退職給付に係る負債		2,703				1,881
有価証券償却		1,895				1,548
固定資産減損損失		726				763
減価償却費損金算入限度超過額		291				281
繰越欠損金		211				172
その他有価証券評価差額金		121				19
その他		1,651				1,546
繰延税金資産小計		12,054				11,462
評価性引当額		△6,068				△6,119
繰延税金資産合計		5,986				5,343
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△2,254				△2,978
退職給付に係る資産		-				△105
その他		△9				△6
繰延税金負債合計		△2,263				△3,090
繰延税金資産(負債)の純額		3,722	百万円			2,252	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)				当連結会計年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率		30.4	%			30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.7				0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.2				△0.9
住民税均等割等		0.8				1.1
評価性引当額の増加		8.2				8.5
土地再評価差額金の取崩		△2.1				△0.6
資産除去債務		0.0				△0.0
過年度法人税等		0.6				△3.4
連結子会社株式売却益の連結修正		3.6				-
その他		△0.4				△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		42.6	%			35.3	%