訂正有価証券報告書-第112期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/08/24 10:15
【資料】
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【項目】
151項目
(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額△1△1

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債4,0424,377335
地方債---
社債3,0783,11133
その他6566637
小計7,7778,153376
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債2,0362,007△29
地方債---
社債610602△8
その他1,1021,070△31
小計3,7493,679△69
合計11,52611,833306

当連結会計年度(2023年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債3,0223,232210
地方債---
社債3,7573,78932
その他1381390
小計6,9187,161243
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債3,0512,942△109
地方債---
社債693688△5
その他1,6631,388△274
小計5,4085,019△389
合計12,32612,180△146

3.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式69,62342,96326,659
債券53,58552,5381,047
国債16,61215,979633
地方債7,3487,30939
社債29,62329,249374
その他169,776153,96915,806
小計292,984249,47043,513
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式33,03940,963△7,924
債券82,49283,159△666
国債57,68958,135△445
地方債3,9804,001△21
社債20,82321,023△199
その他75,90181,927△6,026
小計191,433206,050△14,617
合計484,418455,52128,896

当連結会計年度(2023年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式78,41048,15330,257
債券30,41029,795614
国債9,4748,964510
地方債1,6731,6711
社債19,26119,159102
その他129,490119,8509,639
小計238,311197,79940,511
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式33,35738,264△4,906
債券70,74871,744△996
国債20,80921,046△237
地方債10,96811,089△121
社債38,97039,608△637
その他86,95594,748△7,792
小計191,061204,757△13,695
合計429,372402,55626,816

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式10,5352,428954
債券31,6514057
国債22,0572257
地方債8,7641-
社債82916-
その他43,0741,06774
合計85,2603,5361,085

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式12,4202,2311,676
債券84,346221,961
国債78,106221,944
地方債6,239-16
社債---
その他48,4646,066108
合計145,2308,3203,746

5.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当連結会計年度における減損処理額は、303百万円(株式263百万円、債券40百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、期末日における時価の簿価に対する下落率が30%以上の銘柄について減損処理の対象とし、下落率が50%以上の銘柄については、一律減損処理しております。また、下落率が30%以上50%未満の銘柄については、格付等を考慮した当行所定の基準に基づき減損処理しております。

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