有価証券報告書-第115期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/19 10:53
【資料】
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【項目】
174項目
(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額--

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債---
地方債---
社債92093515
その他80248167
小計1,0001,184183
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債6,0625,590△471
地方債---
社債3,6243,604△19
その他1,8651,663△201
小計11,55110,858△692
合計12,55212,042△509

当連結会計年度(2026年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債---
地方債---
社債6356383
その他79285205
小計714923209
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債6,0565,238△818
地方債---
社債2,7772,754△23
その他1,4911,360△131
小計10,3269,353△972
合計11,04110,277△763

3.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式122,54679,07143,475
債券13,93913,781157
国債11,11310,981131
地方債---
社債2,8262,80025
その他175,175162,37512,800
小計311,661255,22856,432
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式20,19023,044△2,853
債券89,21891,349△2,130
国債14,60614,913△306
地方債13,13313,686△553
社債61,47862,749△1,270
その他47,24248,351△1,109
小計156,651162,745△6,094
合計468,312417,97450,338

当連結会計年度(2026年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式166,67488,73177,942
債券1,1151,10015
国債---
地方債---
社債1,1151,10015
その他207,419183,70823,710
小計375,208273,540101,668
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式11,19211,708△515
債券134,640135,427△786
国債125,761126,345△584
地方債660700△39
社債8,2188,381△162
その他16,40316,717△313
小計162,235163,852△1,616
合計537,444437,392100,052

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式29,91510,990713
債券60,29812,006
国債51,118-1,737
地方債7,730-5
社債1,4491263
その他88,2965,0214,214
合計178,51016,0126,933

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式50,09213,2781,896
債券168,43953,680
国債92,98321,647
地方債14,6671735
社債60,78911,297
その他35,9052,333193
合計254,43815,6175,769

5.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、16百万円(債券16百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、期末日における時価の簿価に対する下落率が30%以上の銘柄について減損処理の対象とし、下落率が50%以上の銘柄については、一律減損処理しております。また、下落率が30%以上50%未満の銘柄については、格付等を考慮した当行所定の基準に基づき減損処理しております。

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