有価証券報告書-第110期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/29 11:36
【資料】
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【項目】
154項目
(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2020年3月31日)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額△1△2

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債5,0695,538469
地方債79981515
社債4,6884,74051
その他8218287
小計11,37811,922544
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債1,0201,018△2
地方債---
社債456453△3
その他8585-
小計1,5621,556△6
合計12,94113,479538

当連結会計年度(2021年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債5,0645,490425
地方債7998077
社債3,8533,89744
その他1,4471,47528
小計11,16511,670505
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債1,0191,013△5
地方債---
社債619608△10
その他8585-
小計1,7231,706△16
合計12,88813,376488

3.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式34,18520,87413,311
債券141,012138,9552,057
国債84,59983,3371,262
地方債18,19517,984211
社債38,21737,633583
その他133,778124,1419,637
小計308,977283,97125,006
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式41,24853,124△11,876
債券10,24810,396△147
国債---
地方債---
社債10,24810,396△147
その他99,120111,575△12,454
小計150,617175,095△24,478
合計459,594459,066527

当連結会計年度(2021年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式68,36247,08821,274
債券94,81993,3481,470
国債46,95246,076875
地方債9,9339,823109
社債37,93437,448485
その他194,268181,82412,444
小計357,450322,26035,189
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式23,07927,342△4,262
債券31,35531,549△193
国債22,05622,092△36
地方債4,2194,223△4
社債5,0805,233△153
その他53,36756,802△3,434
小計107,803115,694△7,890
合計465,253437,95427,298

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式22,0762,7055,202
債券49,9059710
国債38,636965-
地方債11,16950
社債990-
その他58,7733,3621,788
合計130,7567,0396,991

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式24,5325,9173,012
債券64,438184114
国債61,51718339
地方債2,5930-
社債327074
その他26,426109160
合計115,3966,2113,286

5.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、246百万円(株式246百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、期末日における時価の簿価に対する下落率が30%以上の銘柄について減損処理の対象とし、下落率が50%以上は、一律減損処理しております。また、下落率が30%以上50%未満の銘柄については、格付等を考慮した所定の基準に基づき減損処理しております。

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