有価証券報告書-第103期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/27 14:48
【資料】
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【項目】
123項目
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成25年3月31日)
当連結会計年度
(平成26年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額00

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債17,99618,325328
地方債4,7674,892124
社債16,31216,695383
その他59862729
小計39,67440,539865
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債---
地方債---
社債348346△2
その他2,3252,242△82
小計2,6732,588△85
合計42,34843,128780

当連結会計年度(平成26年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債11,49911,54142
地方債4,7694,82556
社債13,91814,244326
その他5986034
小計30,78631,215429
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債---
地方債---
社債350350△0
その他2,3252,242△82
小計2,6752,592△83
合計33,46233,808345

3.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式32,91325,9826,931
債券121,680117,7493,931
国債65,71863,3132,405
地方債21,98621,206779
社債33,97533,229745
その他61,77458,7013,072
小計216,369202,43413,935
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式9,43710,958△1,520
債券3,1143,141△26
国債---
地方債---
社債3,1143,141△26
その他22,08022,662△581
小計34,63236,762△2,129
合計251,002239,19611,806

当連結会計年度(平成26年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式50,11240,8039,309
債券117,725114,4073,317
国債60,56858,7051,862
地方債16,24815,674573
社債40,90840,027880
その他88,75685,1733,583
小計256,594240,38416,210
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式5,6715,893△222
債券20,82020,872△52
国債16,93516,966△31
地方債---
社債3,8843,906△21
その他15,08515,260△175
小計41,57742,026△449
合計298,172282,41115,760

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式19,5545446,969
債券61,7101,85746
国債52,1631,38046
地方債7,4943590
社債2,051118-
その他1,052400
合計82,3172,4437,015

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式11,9111,356703
債券27,597172135
国債19,56216969
地方債8,035366
社債---
その他347015
合計39,8561,529853

5.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、159百万円(債券159百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、期末日における時価の簿価に対する下落率が30%以上の銘柄について減損処理の対象とし、下落率が50%以上は、一律減損処理しております。また、下落率が30%以上50%未満の銘柄については、格付等を考慮した所定の基準に基づき減損処理しております。

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