有価証券報告書-第145期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	803	833	29
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	803	833	29
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		803	833	29

当連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	802	823	20
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	802	823	20
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		802	823	20

3.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	17,719	11,640	6,079
	債券	68,917	68,189	728
	国債	36,295	35,757	537
	地方債	13,683	13,593	90
	社債	18,938	18,838	100
	その他	13,363	12,366	996
	小計	100,000	92,196	7,804
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	7,648	8,398	△750
	債券	12,466	12,520	△54
	国債	4,034	4,076	△42
	地方債	4,525	4,530	△4
	社債	3,906	3,912	△6
	その他	19,690	20,957	△1,267
	小計	39,804	41,876	△2,072
合計		139,805	134,073	5,732

当連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	10,623	6,077	4,546
	債券	61,827	60,873	954
	国債	25,315	24,666	649
	地方債	15,385	15,183	201
	社債	21,126	21,023	103
	その他	17,045	16,055	990
	小計	89,496	83,006	6,490
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	12,566	15,298	△2,732
	債券	3,782	3,830	△47
	国債	―	―	―
	地方債	360	361	△0
	社債	3,421	3,469	△47
	その他	16,506	17,722	△1,215
	小計	32,855	36,851	△3,995
合計		122,352	119,857	2,495

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	5,875	1,385	―
債券	18,712	540	161
国債	18,613	540	161
地方債	―	―	―
社債	99	―	0
その他	676	63	―
合計	25,263	1,990	161

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	6,911	1,524	―
債券	23,942	390	―
国債	22,480	345	―
地方債	1,357	39	―
社債	104	4	―
その他	526	48	―
合計	31,380	1,963	―

6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は該当ありません。
当連結会計年度における減損処理額は、株式10百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価の下落率が簿価の50%以上である場合は、時価が「著しく下落した」ときに該当することとして減損処理を行っています。また、時価の下落率が簿価の30%以上50%未満である場合は回復可能性の判定を行い、減損処理を行っています。