有価証券報告書-第151期(2024/04/01-2025/03/31)

(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	801	781	△19
	地方債	―	―	―
	社債	1,941	1,921	△20
	その他	―	―	―
	小計	2,742	2,702	△39
合計		2,742	2,702	△39

当連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	801	754	△46
	地方債	―	―	―
	社債	2,110	2,071	△39
	その他	―	―	―
	小計	2,911	2,825	△85
合計		2,911	2,825	△85

3.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	34,479	16,256	18,223
	債券	14,399	14,340	58
	国債	9,032	9,013	19
	地方債	327	327	0
	社債	5,038	4,999	38
	その他	17,989	15,462	2,526
	小計	66,868	46,059	20,808
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,038	2,554	△515
	債券	58,210	61,402	△3,191
	国債	19,799	22,196	△2,397
	地方債	14,058	14,305	△246
	社債	24,352	24,901	△548
	その他	11,845	12,869	△1,024
	小計	72,095	76,826	△4,731
合計		138,963	122,886	16,077

当連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	33,581	14,200	19,380
	債券	629	629	0
	国債	―	―	―
	地方債	129	129	0
	社債	500	500	0
	その他	16,032	13,725	2,307
	小計	50,242	28,555	21,687
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,185	3,948	△762
	債券	69,928	75,810	△5,881
	国債	27,083	31,173	△4,089
	地方債	13,901	14,539	△638
	社債	28,943	30,097	△1,154
	その他	11,124	12,215	△1,091
	小計	84,238	91,973	△7,735
合計		134,480	120,528	13,952

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	4,374	1,849	46
債券	―	―	―
国債	―	―	―
地方債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	387	87	―
合計	4,761	1,937	46

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	2,131	625	258
債券	―	―	―
国債	―	―	―
地方債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	1,219	―	175
合計	3,350	625	434

6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、ありません。
当連結会計年度における減損処理額は、ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価の下落率が簿価の50%以上である場合は、時価が「著しく下落した」ときに該当することとして減損処理を行っています。また、時価の下落率が簿価の30%以上50%未満である場合は回復可能性の判定を行い、減損処理を行っています。